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1. 岐阜市議会 1981-12-14
   昭和56年第5回定例会（第2日目）　本文 開催日：1981-12-14

   
   取得元: 岐阜市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-06
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 （新しいウィンドウで開きます） 昭和56年第5回定例会（第2日目）　本文 1981-12-14 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ（新しいウィンドウで開きます） 別窓表示（新しいウィンドウで開きます） ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 89 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長（神山　栄君） 1983頁 選択 2 : ◯議長（神山　栄君） 1983頁 選択 3 : ◯議長（神山　栄君） 1983頁 選択 4 : ◯議長（神山　栄君） 1983頁 選択 5 : ◯三番（所　一好君） 1984頁 選択 6 : ◯議長（神山　栄君） 1985頁 選択 7 : ◯市長（蒔田　浩君） 1985頁 選択 8 : ◯議長（神山　栄君） 1988頁 選択 9 : ◯議長（神山　栄君） 1988頁 選択 10 : ◯議長（神山　栄君） 1988頁 選択 11 : ◯議長（神山　栄君） 1988頁 選択 12 : ◯議長（神山　栄君） 1989頁 選択 13 : ◯議長（神山　栄君） 1989頁 選択 14 : ◯市長（蒔田　浩君） 1989頁 選択 15 : ◯議長（神山　栄君） 1990頁 選択 16 : ◯議長（神山　栄君） 1991頁 選択 17 : ◯議長（神山　栄君） 1991頁 選択 18 : ◯二十八番（辻　喜久雄君） 1991頁 選択 19 : ◯議長（神山　栄君） 2002頁 選択 20 : ◯市長（蒔田　浩君） 2002頁 選択 21 : ◯議長（神山　栄君） 2014頁 選択 22 : ◯教育委員会委員長（太田武夫君） 2014頁 選択 23 : ◯議長（神山　栄君） 2016頁 選択 24 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 2016頁 選択 25 : ◯議長（神山　栄君） 2019頁 選択 26 : ◯経済部長（高木　直君） 2019頁 選択 27 : ◯議長（神山　栄君） 2021頁 選択 28 : ◯土木部長（坂井　博君） 2022頁 選択 29 : ◯議長（神山　栄君） 2022頁 選択 30 : ◯都市計画部長（近藤直彦君） 2023頁 選択 31 : ◯議長（神山　栄君） 2024頁 選択 32 : ◯建築部長（安田久平君） 2024頁 選択 33 : ◯議長（神山　栄君） 2024頁 選択 34 : ◯助役（宮浦清美君） 2024頁 選択 35 : ◯議長（神山　栄君） 2025頁 選択 36 : ◯総務部長（林　　清君） 2025頁 選択 37 : ◯議長（神山　栄君） 2025頁 選択 38 : ◯二十八番（辻　喜久雄君） 2025頁 選択 39 : ◯議長（神山　栄君） 2030頁 選択 40 : ◯市長（蒔田　浩君） 2030頁 選択 41 : ◯議長（神山　栄君） 2032頁 選択 42 : ◯経済部長（高木　直君） 2032頁 選択 43 : ◯議長（神山　栄君） 2033頁 選択 44 : ◯土木部長（坂井　博君） 2033頁 選択 45 : ◯議長（神山　栄君） 2034頁 選択 46 : ◯総務部長（林　　清君） 2034頁 選択 47 : ◯議長（神山　栄君） 2034頁 選択 48 : ◯副議長（小野金策君） 2034頁 選択 49 : ◯二十六番（山田　桂君） 2034頁 選択 50 : ◯副議長（小野金策君） 2056頁 選択 51 : ◯市長（蒔田　浩君） 2057頁 選択 52 : ◯副議長（小野金策君） 2062頁 選択 53 : ◯総務部長（林　　清君） 2063頁 選択 54 : ◯副議長（小野金策君） 2065頁 選択 55 : ◯土木部長（坂井　博君） 2065頁 選択 56 : ◯副議長（小野金策君） 2066頁 選択 57 : ◯建築部長（安田久平君） 2066頁 選択 58 : ◯副議長（小野金策君） 2067頁 選択 59 : ◯代表監査委員（小川政夫君） 2067頁 選択 60 : ◯副議長（小野金策君） 2068頁 選択 61 : ◯教育長（橋詰俊郎君） 2068頁 選択 62 : ◯副議長（小野金策君） 2069頁 選択 63 : ◯福祉部長（高橋　寿君） 2069頁 選択 64 : ◯副議長（小野金策君） 2070頁 選択 65 : ◯経済部長（高木　直君） 2070頁 選択 66 : ◯副議長（小野金策君） 2071頁 選択 67 : ◯二十六番（山田　桂君） 2071頁 選択 68 : ◯副議長（小野金策君） 2075頁 選択 69 : ◯議長（神山　栄君） 2075頁 選択 70 : ◯二十四番（安藤陽二君） 2076頁 選択 71 : ◯議長（神山　栄君） 2082頁 選択 72 : ◯市長（蒔田　浩君） 2082頁 選択 73 : ◯議長（神山　栄君） 2085頁 選択 74 : ◯福祉部長（高橋　寿君） 2086頁 選択 75 : ◯議長（神山　栄君） 2088頁 選択 76 : ◯助役（西田　創君） 2088頁 選択 77 : ◯議長（神山　栄君） 2090頁 選択 78 : ◯土木部長（坂井　博君） 2090頁 選択 79 : ◯議長（神山　栄君） 2091頁 選択 80 : ◯建築部長（安田久平君） 2091頁 選択 81 : ◯議長（神山　栄君） 2092頁 選択 82 : ◯水道部長（中村善一郎君） 2092頁 選択 83 : ◯議長（神山　栄君） 2093頁 選択 84 : ◯二十四番（安藤陽二君） 2093頁 選択 85 : ◯議長（神山　栄君） 2098頁 選択 86 : ◯議長（神山　栄君） 2098頁 選択 87 : ◯市長（蒔田　浩君） 2098頁 選択 88 : ◯議長（神山　栄君） 2099頁 選択 89 : ◯議長（神山　栄君） 2099頁 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 　開　　議 　　午前九時十一分　開　　議 ◯議長（神山　栄君）　これより本日の会議を開きます。 　本日の日程は、さきに御通知申し上げたとおりであります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第一　会議録署名議員の指名 2: ◯議長（神山　栄君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第八十条の規定により、議長において四十五番浅野秀雄君、四十六番林　茂君の両君を指名いたします。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第二　報第十二号及び第三　報第十三号 3: ◯議長（神山　栄君）　日程第二、報第十二号及び日程第三、報第十三号の二件を一括して議題といたします。 　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　〔報　告　書　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　───────────────── 4: ◯議長（神山　栄君）　これより質疑を行います。 　質疑の通告がありますのでこれを許します。三番、所　一好君。 　　　〔所　一好君登壇〕（拍手） 5: ◯三番（所　一好君）　報第十三号の専決処分事項につきまして、若干お尋ねをいたします。 　この事件は、昭和五十五年六月二十二日、午前十時四十分に長良西小学校体育館内におきまして、岐阜市長良福光二四〇三番地の二にお住まいの加藤みねさん、明治三十五年七月十五日生まれでありますから、七十九歳の御老人が衆、参両院議員選挙の投票の際、名簿対照係で受付を済ませ、投票用紙を受け取りに向かうとき、下に敷かれてありました選挙用のビニールマットにつまづいて、転倒負傷されたものであります。加藤さんは、その現場で苦痛を訴えられ、動けない状態でありましたが、加藤さんの娘さんが同伴してみえたので、すぐに救急車を呼び、山田外科病院に搬送されたのであります。その診断結果は、左大腿頸部骨折で全治三カ月ということでありました。その後、加藤さんは山田外科病院に入院をされ、昭和五十五年六月二十二日から昭和五十五年十月二十三日までの百二十四日間入院をし、十月二十四日から昭和五十六年七月十七日までの間、三十三日の通院をし、症状固定加療が終了をし、後遺障害として脚長差三センチが残ったのであります。その後、加藤さんの方から市に対して示談の申し入れがあり、市もこれに応じて示談成立となったのであります。その賠償金の計算基礎を自動車賠償責任保険の計算単位を基準に算出されており、治療費が百三十万三千三百七十円、看護料が三十九万三千四百円、慰謝料が八十七万九千二百円、入院雑費が六万二千円、後遺症の慰謝料及び逸失利益として百七十九万七千二百一円、その合計四百四十三万五千百七十一円、過失相殺で五分五分ということでその半額二百二十一万一千六百八十五円を市が賠償をすると、こういう事件なんであります。この事件につきまして、以下四点についてお尋ねをいたします。 　まずその第一点でありますが、市の責任の所在及び理由についてであります。選挙投票場所に敷かれたビニールマットにしわがより、そのしわにつまづいて転倒されたことが直接原因になっておりますが、市は、このマットのしわを伸ばすことまで安全管理責任があるというのかどうか。
   　二点目。この事件と類推するような事例は町中にいっぱいあります。たとえば、体育館の床はワックスがかけられており、滑りやすいのですが、もしこの体育館で滑って転んで負傷をしたら、また、公道上に穴があり、その穴につまずいて転んだ場合、また、雨の日に市道で滑って転んだり、こんなことは日常茶飯事なのでありますが、こういった場合について、市道の安全管理は岐阜市にあり、また、体育館の安全管理もその管理責任としては岐阜市にあるわけであります。こういった場合、この事件と同様に、すべて岐阜市がその負傷に対して損害賠償責任の任に当たらなければならないことになってくると思うわけでありますが、本当にそうなのかどうか。 　三点目。まあ、私はむやみに争うことを好まないのでありますが、また、強い申し出に対しての安易な妥協ということも、また私は好まないのであります。私は、この事件の加藤さんとは一面識もなく、また、負傷され、後遺症が残ったということについては、まことにお気の毒なことだと思いますが、市の責任の範囲、いわゆる行政の守備範囲ということで、法廷で争ってみておもしろい問題、争ってみる価値のある問題だと私は思うのでありますが、そういったお考えがその話し合いの過程の中で全くなかったのかどうか。 　第四点目。賠償金の計算基礎に自動車事故の場合に用いる自賠責保険の計算単価を用いられたのですが、自動車事故と自分で転んで骨折された事故と同一の賠償計算式であるということについて、若干疑問を持つわけでございますが、そうされた理由について。 　以上、四点について市長にお尋ねをします。以上。（拍手） 6: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。 　　　〔蒔田　浩君登壇〕 7: ◯市長（蒔田　浩君）　所議員の専決処分に対する賠償事件に対しましての御質問、お答えを申し上げますが、四点の御質問でございます。 　事故の基因あるいは経過等は、ただいま御質問者がおっしゃったとおりでございますから、それは省きます。こういう事故は、予想もしていなかったし、まあ、事故の性質から言えば、私の方も思わぬ災難のようなところもあります。しかし、投票所という決められた、市の管理すべき投票所内の事故、また、投票所内の事故につきましては、不特定な多数の方が一堂に来られるという、そうした中の混雑、あるいはそれをうまくさばく、安全な形での投票がスムーズに行われるような、そういう投票所内の秩序、措置、こういうことも私は市の方の責任にもちろんあるわけであります。そのために、場内監視員という者がおるわけでありまして、スムーズに投票ができるように、そのことはまあ必ずしもビニールのマットの専門に監視をしておるわけではありません。したがいまして、本当から言えば、ビニールマットの縁をゴムテープか何かでぴしっとこうとめてそういうことのないように、だれがどうとかいうことではなくして、スムーズに行われるようにするのは、やはり市の管理の上における責任も大いにまたあろうとは存ずるわけであります。したがいまして、まあビニールのしわがよっておる、そのために転倒をしたということであれば、市の管理責任があるというふうに認識をしたわけでございます。 　そうすれば、こういうような事件というのが本人の不注意もあるのではないかということでございます。したがいまして、当人の注意あるいは市の管理責任注意、こういうようなものの中で、市道等にもいままででもそういう穴があきまして、自転車が転倒して歯を折ったとか、顔を傷したというようなことで賠償したケースもあります。いわゆる公の支配に属するいろんな施設等の中においては、やはり相当な安全管理をすべき責任というものが課せられてくるという認識でございます。もちろん道路というようなものは、管理をしておるといっても、四六時中そこを見ておるわけでありませんから、どういう他の力によって急に穴があいたというようなことも起きるかもしれません。したがって、穴があいとるから、全部が全部責任ということにもありませんけれども、それはそのときに起きる一つ一つのケースによるかもしれませんが、いろいろいままでの損害賠償事件というものをながめていきますと、やはり公に対する管理責任というのは、だんだん強く求められておる傾向というのが非常にいまはあるように思われる次第でございます。したがいまして、そういうこともありましたので、この事件につきましては市の管理責任ということを重んじたわけでございます。もちろん道路等におきましても、過去に二、三件示談によって賠償いたしたことがあります。 　法廷で争ってみるというようなことにつきましてはどうかということは、最初は、やはりそういうようなことにつきましては、裁判所の公正な判断によるところの判決を求めたらどうかということも相当考えました。いろいろ相談もいたしました。したがいまして、その結果、でございますけれども、相手の方が大変お年寄りでもある。あるいはまた、体の、身体に相当な苦痛を与えるような、足が短くなったというような結果になった。あるいはまた、管理委員長さんは弁護士さんでもありますから、林さんにもいろいろ、こう弁護士という立場でもアドバイスを受けまして、やはり和解の方が解決が早く、そしてその方がいいのではないかというような話も承りましたので、あれこれ考えまして、まあ和解によるところの解決を選んだということでございます。 　そして、先ほど申し上げましたように、過失というものが、市のビニールのしわ、それから、それを十分、事故というものの注意といいますか、の十分でもなかったと、双方の過失が相半ばするということで相殺をいたしまして、五割という、半々、二分の一ということで和解したということでございます。まあ、これを裁判になればどういう結果になるかは別にいたしましても、補償条件が必ず市が有利になるということなのかどうかというようなことも、判断の中にも入ったわけでもございます。また、訴訟費用、裁判費用等の問題もあるということでございます。 　賠償金の計算というのは、こういうものはきちっと、はっきり決まっておりません。したがいまして、交通事故によるところの賠償責任というものを一応の単価のめどということに置いたということでございます。今後やはりこういう公の支配する諸建物の中における注意、不注意、いろいろなことが昔にも、市役所の中の階段で落ちてどうとかというような問題もあったわけでありますが、いろいろこの、非常に解決のむずかしい問題、あるいはどちらに基因がはっきりそういうものはしないものもあります。したがいまして、十分安全な管理、注意を怠らないように、まず、すべきということであります。けがされた人にも大変気の毒なことであります。結果的に正常な体に戻らないというなら、それが生涯の一つの不自由という、あるいはまた御迷惑な点を抱えて整形というものをしなければならない、そういうところにも思いをいたしたということで御理解をいただきたいと存じます。 8: ◯議長（神山　栄君）　以上をもって質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。これら二件については、常任委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 9: ◯議長（神山　栄君）　御異議なしと認めます。よって、これら二件については常任委員会付託を省略することに決しました。 　討論の通告はありません。 　これより採決を行います。 　まず、報第十二号を採決いたします。本件については、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 10: ◯議長（神山　栄君）　御異議なしと認めます。よって、報第十二号についてはこれを承認することに決しました。 　次に、報第十三号を採決いたします。本件については、これを承認するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛　成　者　起　立〕 11: ◯議長（神山　栄君）　起立多数であります。よって、報第十三号についてはこれを承認することに決しました。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　第四　第九十四号議案から第二十五　第百十五号議案まで及び第二十六　一般質問 12: ◯議長（神山　栄君）　日程第四、第九十四号議案から日程第二十五、第百十五号議案まで、以上二十二件を一括して議題といたします。 　　　　　　　　　　　───────────────── 　　　　　　　　　　　　　〔議　案　掲　載　省　略〕 　　　　　　　　　　　───────────────── 13: ◯議長（神山　栄君）　この際、市長から議案に関連して説明報告があります。市長、蒔田　浩君。 　　　〔蒔田　浩君登壇〕 14: ◯市長（蒔田　浩君）　お許しをいただきまして、一言国鉄高架事業につきまして、議案にも関連いたしますが、御報告をさしていただきます。 　本市の長年にわたる悲願でありました国鉄高架事業は、岐阜県が事業主体となります高架本体事業につきましては十二月四日付で、また、本市が事業主体となります貨物駅移転事業につきましては十二月十日付で、それぞれ事業認可がされ、本市の画期的な都市整備事業としていよいよ軌道に乗ることとなり、本事業の成果に大きな期待が寄せられることと相なったことを御報告いたしますとともに、皆様方の絶大なる御支援、御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げる次第であります。 　顧みますれば、加納町が岐阜市へ合併の折、すでに南北の交流を図るための願いが込められておりましたが、目的を果たすことなく年月は流れ、昭和四十年からの高度経済成長時代には交通量は飛躍的に増加し、国鉄も輸送力増強計画を立てるなど、大きな変化があらわれ、また都市政策上も南北を一体化し、流通の円滑化を図ることが急務となってまいり、ここに鉄道高架問題は大きく俎上に上げられたこととなりました。以来、計画の実現に取り組み、幾多の変遷を経ながら、昭和四十八年には、名鉄現線地下、国鉄二階案が岐阜県都市計画地方審議会から答申をされ、地下工事に対する試験工事まで行われましたが、巨額な事業費は、県、市の財政上から見ても過大であるとの判断から、再度検討がなされることとなり、その行方に一抹の不安感を漂わせたものでございます。しかし、関係各位の御努力によって、再々にわたる議を経て、昭和五十三年には、国鉄三階、名鉄現線二階案が出され、以後これに基づき計画案を策定し、関係者皆さんの御了解を得る中で昨年十二月計画決定を見たのであります。直ちに高架本体及び貨物駅移転の各事業を一本化して、県が事業主体となる方向で認可事務手続を進め、当初は五十五年度内に認可されるとの見通しを持っていたのでありますが、厳しい財政事情の中にあって建設省の検討期間が長引き、結果的には従来各都市が実施したケースに合わせ、貨物駅移転事業は岐阜市が事業主体となるよう行政指導があり、再度県、市がそれぞれ申請を行い、ここに認可を見るに至ったのであります。 　今後は、いままでの経緯を踏まえ、関係機関との密接な連携のもとに、市民の皆さん方及び関係住民の方々の深い御理解と御協力を得ながら、一刻も早い完成に向かって努力を傾注いたすとともに、これを契機といたしまして、駅周辺再開発、その他関連いたします地域都市整備等、四十一万県都としての玄関にふさわしい都市形態の実現を図る決意であります。事業認可に際しまして、これまでの皆さん方の御尽力に深く感謝を申し上げるとともに、今後さらに一層の御指導、御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、報告を終わらせていただきます。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。 　以上であります。（拍手） 15: ◯議長（神山　栄君）　以上をもって市長の説明報告を終わります。 　これより質疑を行うわけでありますが、今期定例会においては、日程第二十六、一般質問をあわせて行うことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕 16: ◯議長（神山　栄君）　御異議がありますので起立によって採決をいたします。 　今期定例会においては、質疑とあわせて一般質問を行うことに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛　成　者　起　立〕 17: ◯議長（神山　栄君）　起立多数であります。よって、今期定例会においては質疑とあわせて一般質問を行うことに決しました。 　これより質疑並びに一般質問を行います。発言の通告がありますので順次これを許します。二十八番、辻　喜久雄君。 　　　〔辻　喜久雄君登壇〕（拍手） 18: ◯二十八番（辻　喜久雄君）　おはようございます。 　　　〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 　私は、議長のお許しを得ましたので、質問者の一番手といたしまして、市政自由民主党議員団を代表して、以下数点にわたり質問を行いたいと存じます。なお、質問は簡潔に行いますので、御答弁もさようにお願いをいたしたいと思います。 　最初に、明年度予算編成期に入っている時期でありますので、市長に明年度当初予算編成に対する基本的考え方をお伺いしておきたいと思います。 　なお、当初予算編成に関する要望書に関しては、市政自由民主党議員団と自由民主党岐阜市連連合会の名において、別途四十三項目、九十五点からなる要望書と党組織を通じて寄せられました各地域の具体的要望五十四項目を当局に提出してあるのであります。これでございます。提出してありますので、ひとつ十分精査検討の上、明年度の予算編成に鋭意反映していただきたいと思うのでありますが、さきに申し上げましたとおり、現在、その編成作業が進行中の時期でありますので、この際、基本的考え方を、編成上の基本方針をお伺いいたしておきたいと思うのであります。 　御案内のとおり、国にあっては、増税なき財政再建を目指す行財政改革が緒につき、その結果が明年度の国の予算にもはっきりあらわされ、国の地方財政計画にも大きな影響を与えてくるものと考えられるのでありますが、まずもって当局が認識しておられる明年度の国の地方財政計画はどのようなものになるのか、そしてまた、それが地方財政に与える影響について、所信を伺うものであります。 　次に、昭和五十七年度の岐阜市の予算編成についてお伺いしますが、去る十一月四日付総務部長名をもって各課に通知された文書によれば、市税を中心とする歳入の伸びは九％台と予想し、歳出については第二次総合計画基本計画に基づく総合的かつ計画的な行財政運営を展開していく旨大綱が述べられております。そして、管理的経費については前年度当初予算額内におさめると同時に、行政政策経営については前年度当初予算の一般財源の五％増加以内、そして、市民の要望にこたえる投資的経費については、厳しい政策の選択と実施計画に基づく優先順位の格づけを指示し、年間総合予算主義で編成を進められておるようであります。私ども自民党議員団は、現下の経済財政事情を考えるとき、この認識を是とするものでありますが、市民からの行政に対する要望は多様化、複雑化しており、行財政運営はまことに厳しい時期に差しかかっているものと考えるものであります。行政は積極的に、財政は健全にをモットーに市政運営に当たっておられる市長でありますが、このモットーを明年度基本的にどのように展開していかれるのか、その骨子をこの際お伺いいたします。 　次に、明年度の具体的施策としては、いまお話しのあった国鉄高架という大型プロジェクト事業のスタートを初めとして、市民センターの改築着工、博物館建設事業等、内水対策事業の強化継続等が象徴的な目玉として浮上してくるようでありますが、何といっても財源の確保がなければどの事業も積極的に推進することは不可能であります。この点、いかがお考えなのかお伺いすると同時に、財源確保には、町に経済的活力がみなぎっていなければならないと思うのであります。経済の活性化は一地方自治体のみでできる施策ではありませんが、それでもなお財政の投下が景気を刺激し、産業経済界の動き、特に地方産業の経済活動に貢献していけるような施策の展開が必要と感ずるのであります。財源の確保と財源のもたらす産業経済政策の展開について、その所見を伺うものであります。特に市税収入の見通し、使用料、手数料等に対する考え方、市債の発行等についても、その考え方をお伺いしておきたいと思うのであります。 　これに関連して、各種大型プロジェクト計画の推進のためには、財政調整基金の機動的運用ということも、財政運用上必要を迫られてくる場合があると思うのであります。財政調整資金は現在七十億一千六百八十九万円の基金を担保しておられるようでありますが、この運用についてもこの際その所見を伺っておきたいと思うのであります。 　次に、わが党はかねてから単純な事務事業は民間委託をすべきだという主張をしてまいりましたが、行政の合理化、簡素化、効率化という点から、そして世論が行政改革を求めている現下の時代背景の中で、この点どのように考えておられるのかお伺いいたします。 　特に当面考えておられる行政の合理化、簡素化、そして事務事業の見直し、経費の節減合理化についてお答えいただきたいと思うのであります。 　次に、今議会に上程されている一般会計、特別会計決算認定に関係して、今後の財政展望についてもこの際お伺いいたしたいと存じます。 　すでに御承知のとおり、昨年五十五年度一般会計決算は、歳入六百九十八億五千二百二十七万余、歳出六百六十六億八千八十九万余で結ばれ、収支は三十一億七千百三十八万余となり、黒字で終わりましたことは健全財政堅持の見地からもまことに喜ばしいことと、当局の努力を高く評価するものでありますが、内容に目を転じますと、予断を許さぬいろいろな要素があると思うのであります。 　そのまず第一は、公債費の伸びであります。昭和五十四年は二十六億円余であった公債費が、上程されました決算においては三十一億と、約五億円の伸びであり、本年度、そして明年度以降も数億円単位でふえていくようであります。御案内のとおり、公債費は、人件費、扶助費とともに義務的経費となり、財政運用に硬直化をもたらす要因をなすものであります。地方債の現在高も膨大な額になっております。今後の財政展望はこの点からも厳しいものが予測できるのでありますが、計画に基づく各種大型プロジェクト事業等に思いをいたすとき、今後の起債政策とあわせて大きな財政運営上の問題として指摘せざるを得ないところであります。また、諸支出金の伸びも昨年に比べ一七・一七％の伸びを示しており、これらの一般会計に及ぼす影響が大であります。また、歳出経費を性質別に見たとき、義務的経費が占める割合が四二・一％に対し、投資的経費は三一・五％と大きく上回っており、さらに、義務的経費に近い物件費や維持補修費等を勘案するとき、財政構造は弾力性を失いつつあると言っても過言でないと思うのであります。これらの諸点を踏まえて、今後の財政展望を本年五十六年度の財政状況をも踏まえながら、その見解をお示しいただきたいと思うのであります。 　次に、岐阜駅周辺鉄道高架事業につきまして市長にお尋ねをいたします。 　岐阜駅周辺鉄道高架事業は、ただいま市長から説明がありましたように、従来、高架と貨物駅移転を都市計画事業として一本化して行うことになっておりましたが、建設省の行政指導のもとに高架部分については岐阜県が、貨物駅の移転部分については岐阜市が、それぞれ事業主体となり、今月四日付で高架事業は建設大臣から、また、十日付で貨物駅移転事業は岐阜県知事から認可されたものであります。このことはわれわれ議会人はもとより、岐阜市民が本市の南北通行をスムーズにし、新たな開発の一助になるよう長年夢見ていた大事業であり、本格的始動に入る一歩として評価するもので、今日まで御苦労されました関係各位に敬意を表する次第であります。ところで、かような認可に伴い、来年度から貨物駅の移転に伴う用地買収を初めとして、総額約七百五十億余万円を要する事業が昭和六十五年度完成を目指してスタートするわけでありますが、社会経済状態はきわめて厳しいものであり、難行苦行はこれから当分続くものと考えられるのでありまして、いままで以上に心してかかる必要があることは言をまたないところであります。とりわけ貨物駅の移転事業については、岐阜市が主体となって行う以上、想像もし得ない難行に遭遇することもあり得ることであり、この点市長以下関係部局におかれては一丸となって事に処する心構えが必要だと言えましょう。 　さて、前置きはこの程度にとどめまして、以下、具体的事項につき御質問を申し上げたいと思います。 　まず、最大の課題と言えます財源問題でありますが、当面する貨物駅移転用地取得費について、県、市が毎年度いかほど計上できるかであり、これについていまや時代の要請となっている行革がどのように作用するかが一つの焦点となり得ると考えるのでありますが、将来計画をどのように立てられているかお伺いいたします。 　なお、貨物駅移転に要する事業費負担割合は県、市それぞれ二分の一ずつとされておりますが、県当局に対し今後ともこれを堅持されるように再確認いたしますが、この点いかがでございましょうか。 　さらに、高架事業の成否は、貨物駅の移転事業がそのかぎを握っていると言われているわけでありますが、これが移転先の住民要望は仮称岐阜西駅の設置を初めとして、当地域の内水対策あるいは環境整備等の諸事実にはっきりした計画を提示されたいとし、これらが明らかに確証でき得るものでない限り、用地買収に応じられないとする空気すらあるわけでありますが、これらの具体的計画はどのようにされるのか質問をいたします。 　また、貨物駅の主体となって岐阜市は事業を推進されるのでありますが、国鉄に対し立てかえる費用は現時点で百五十億円で、この間二分の一は県が負担するにいたしましても相当巨額に上るのでありますが、国鉄に対しどのような方針で償還を求めていくのか、あわせてお尋ねいたします。 　以上、高架事業につきましては二点についてお伺いをいたします。 　次に、青少年問題について教育委員会委員長並びに教育長の所信について、以下お尋ねをいたしたいと思います。 　昨今における青少年の非行化、加えて校内暴力化はまことに目を覆うものがあり、しかも、低年齢化しつつある現況はきわめて憂慮すべきゆゆしき大きな社会問題化しつつあるわけでございます。時代を担うべき有能な青少年の健全育成に幾多の波紋を醸し出していることは御承知のとおりであります。そこで、その衝にある教育委員会としてはすでに幾多の具体的防止対策を講じられつつ指導に当たっておられますが、なかなか実効が上がらないのが現状であろうと存じます。その原因、起因の追及をさらに深めながら、慎重に抜本的な対策をなされていることとは存じますが、この問題はきわめて重要性を帯びており、むずかしさも伴うことと存じますが、一刻の猶予もできない問題であろうと存じます。すでにわが党としては新年度予算編成期に際し、別途文教関係について七項目二十七件について市長に要望書を提出し、その対処方を強く要望したところでございますが、その中でも最重要施策として、次代を担う青少年の健全育成のため、特に非行化防止対策に対する強力な対策を講じられることを要求いたしましたが、以下の点に対する具体的な施策について確たる所信をお伺いいたしたいと存じます。 　起因する非行化の実態はいろいろと考えられますが、ほんの一握りの非行者の行為は伝染病のごとく蔓延することであり、特に無分別な青少年へとむしばんでいくところであります。いまにしてその根源を見きわめ、確たる実効を上げる対策を立てる必要度を強く感じるときはありません。学校教育はもとより、家庭教育における親と子の対話の欠乏、親の教育指導、あるいは社会全般の協力の必要性が強く望まれますが、その対策はどのようにされているのか。 　また、子供を取り巻く各種ボランティア団体、すなわち、青少年育成会、子供会、ＰＴＡ、スポーツ少年団等々の活動の育成、指導、その健全指導、助成の増加等はどのように考えておられるのか。 　また、その衝をつかさどる所管の充実強化と優秀な職員の配置はどうか。教育者に対する研修、特に信頼性を持つ教育者育成と、非行化防止に対する指導研修はどのようにされ、今後対処していかれるのか。青少年育成会の中心となる推進員の増員と、その指導体制はどうか等について具体的な御所見をお伺いしたいと思います。 　次に、スーパー等、大型店の出店について経済部長に所見をお伺いいたします。 　大都市圏、有力都市への出店がほぼ一巡した今日、スーパー各社は地方の中小都市に照準をしぼって出店しようとしていますが、低成長経済に呼応し、市民の購買力が低迷する中で、大型店の陣取り合戦はいよいよ厳しさを加え、中小商店を軸にした伝統的な商業構造が揺さぶられているのが今日の姿であります。スーパーの出店に際しましては、売り場面積、営業時間などを調整するために商業活動調整協議会、通称商調協が置かれ、種々この場で検討されているところでありますが、いまや十分にその機能が発揮されていないのが全国的な傾向であるとも言われております。消費の伸びが一進一退を繰り返している中で、大型店は限られた市場をめぐり激しい出店競争を展開し、ある調査によれば、昭和四十九年の大規模小売店舗法制定時以後、七年間で第一種大型店の店舗面積は七四％もふえ、小売業全体の増加率二七％を大幅に上回っておるのであります。この間の勤労者の実質所得が一〇％の伸びにとどまっている事実を見ましても、大型店の出店ペースがいかに急速であったかということであります。こうした中で全国の自治体、商工会議所、商工会、商業団体等による大型店出店凍結宣言は百二十七地区に及び、商調協を運営する商工会議所では全国三十一カ所が凍結を宣言し、事実上調整能力を放棄しているのが事実であります。 　さて、岐阜市に目を転じてみますと、現在第一種大型店が十六店舗に及び、平米当たり支持人口は約三・七人となり、小売業の売り場面積に占める大型店のそれは、実に三一％を数えるに至っているのであります。このことは人口六十余万人の都市にも匹敵するのでありまして、全国的に見ましてもかなりの激戦区であり、将来的にこれらの現状を展望するならば、楽観するわけにはまいらないのであります。幸い本市にあっては他都市に見られるような大きな問題に至っていないのでありますが、今後にかんがみ二ないし三店舗ほどの出店計画が明らかにされており、これが引き金となって岐阜市の商業構造を揺るがすような道をたどらない保証はないわけであります。そこで、今後これらの出店について当然商調協でその調整機能を発揮していただくことになろうと存じますが、先ほども少し上げましたように、全国的に見ましても商調協が正常に機能しなくなった背景には、日本的な調整方法に限界があるのではないかということであります。このような事実を他山の石とせず、市経済部としまして、かかる事情を十分精査していただきたいのであります。 　そこで、お尋ねをするわけでございますが、経済部長、あなたは商調協の一員としてかような現状をどのように理解されているのか。 　そして、今後出店されると思われる大型店について、経済部長としてどのような方策を持って対処されようとしているのか。 　以上、二点についてお伺いをいたします。 　次に、仮称岐阜市民祭りを提言申し上げ、市長の御所見を問うものであります。 　わが岐阜市のシンボルを問えば、鵜飼と岐阜城と答える人が多いことは、私かがまさら申し上げる必要がないことと存じます。とりわけ岐阜城は昼夜を問わず、私たち岐阜市民の生活をつぶさに望み、何かある種の意味合いで申せば心のよりどころでもあり、心の親であるとも言えるでありましょう。岐阜をしばらく離れ、そして岐阜に帰る車窓から岐阜城の雄姿を見るとき、まさに岐阜に帰った、岐阜に着いたと思う人は私一人のみならず、岐阜市民ならどなたも思われることだと思います。遠来の客に四季を通じて案内申し上げるのも岐阜城でありましょう。しかし、岐阜城になれてしまった私たちは、まさに空気のようにそれを感じているのではないでしょうか。岐阜城は織田信長が完成さした後世に残る代表的な建物であり、彼はまた現行の市場の基礎をなす楽市楽座を導入した先人でもありました。私は信長まつりあるいは道三まつりを迎えるに当たり、いま一つ岐阜城をシンボライズした祭りがあってもよいのではないかと、そしてそれが岐阜市民の心深く刻み込まれるお祭りであることをと考えるのであります。そこで、こんなことを心に描くのでありますが、岐阜城祭りと地場産業のお祭りをセットした、これからの仮称岐阜市民祭りと、これを少しく具体的に提案するならば、心のシンボル岐阜城と楽市楽座フェスティバル、岐阜城と産業の大祭典等々と銘打って、その会場を岐阜城、金華山、岐阜公園一帯に求め、主催を岐阜市とし、その行事内容には岐阜城と同資料館を期間中無料とし、楽市楽座の会場を数カ所に分散し、それはたとえば御手洗、千畳敷、大仏前の楽市楽座とするのであります。そしてその市・座には地場産業等が参加をし、ある合間に大道芸人等の各種出し物を繰り出し、いにしえのお祭りを再現することであります。明五十七年度は信長が没しましてから四百年となるのを契機にいかがでございましょうか、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、長良川本川の堤防について若干土木部長にお尋ねをいたします。 　五十一年の九・一二災害における安八町内の長良川本堤決壊、あるいは本年七月、茨城県内の小貝川のそれは、われわれの記憶に新しいものがありますが、これらの原因は一次的には集中豪雨でありましょうけれども、二次的には以前行われた本堤の修復のあり方にもその要因があったと指摘する声があるところであります。そこで、今日取り上げましたのは、四ツ屋地内の長良川本堤の問題であります。地域の故老の方のお話によりますと、昭和六年ごろ、同地内には水門があり、それが撤去された後修復されたようでありますが、その修復方法の程度が定かでないまま現在に至っているというのであります。これを聞いた折、この故老の方の危惧であればそれにこしたことはないのでありますが、事が事だけにこのあたりの本堤の復元方法はいかがでありましょうか、お尋ねをするものであります。 　次に、都市美化について二点ほどお尋ねをいたします。 　まず、通称若宮町通りの四丁目、五丁目の都市美観についてであります。当初は柳ケ瀬地域に隣接する地域という事情もあり、御案内のとおり、人通りの多い場所で、時には歩行者天国としまして市民に開放され、いわゆる柳ケ瀬区内とはいささか趣を異にした地帯でもあります。当所はいってみれば、車と歩行者が一体となって利用する市民広場的な存在であります。それだけにここにおける都市美観は岐阜市のセンスの尺度と言えるかもしれません。そこで、簡略に土木部長にお尋ねしますが、ただいま申し上げましたように、利用度の高い地域であることにかんがみ、道路の修復が必要と思われますが、これについての見通しはいかがでございましょうか。 　また、車の通行量の多いこともあり、一定の道路、通行の標識の必要性は認めるものでありますが、現在の無秩序とも思われる標識の立て方に一考を要すると思いますが、いかがでございましょうか。 　さらに、歩道には自転車道が設けられておりますが、この自転車道に通行するはずの自転車が放置をされておるわけでございます。またまたごみの集積場所に変わっている場所も見受けられるわけでございますが、都市の美観上何らかの手当てが必要と思われますが、いかがでしょうか。 　さらにまた、都市計画部長にお尋ねをいたしますが、一定間隔で柳が植樹されておりますが、間引きをされましてそのままになっている個所もあり、街路樹としてのその意味を失しているのでありますが、このような柳が本当に景観的に見まして了とできるでしょうか。別の樹木で一新してはいかがでしょうか。 　以上、この項の質問を終わります。 　次に、都市美化の二点目としましては、大型プロジェクトの一つである市民センターの改築についてでありますが、これにつきましては実施設計の完了も間近いと聞いておりますが、一、二の点についてお尋ねをいたします。 　市民センターの改築は、施設が老朽化したので、この際、数多い市民要求を入れて多目的機能を持つ内容の充実した施設をつくるという理由のほかに、町づくりの面から、中心部発展の核となる施設としての重要な役割りを持っていると考えております。また、これに関連して、市の中心街、特に柳ケ瀬と駅前地域との回遊ルートの中央に位置する玉宮町通り周辺の活性化を図るため、地元広報会、商店街の代表も参加をさせて、一つのモデル地区としての町並みデザイン設計の調査研究を、岐阜市が専門コンサルタントに委託して進めている現況も十分承知をしております。この調査自体は非常に時宜を得た計画として地元もその成果に期待しているものでありますが、この町づくりの計画においても当然その中心となる市民センター、隣接する金公園など、公共施設のあり方は非常に重要な関連を持っていると言わなければなりません。このような観点に立つとき、市民センター東側、いわゆる玉宮町通りでございますが、壁面の構造の設計は、付近住民にとっても、また、重大な関心事であります。地元意見としては、玉宮町側がいわゆる市民センターの裏通りという暗いイメージから脱皮して、にぎやかな町並みにしてほしいという希望がありますが、その点市民センターの設計に十分に配慮されるお考えがあるかどうか、建築部長にお尋ねをしておきたいと思います。 　次に、金公園の整備についてでありますが、市の中心部にあり、繁華街に近い重要な公園であるにかかわらず、現在は非常に暗いイメージの公園であります。一般市民の利用も少ないわけであります。市民センターの改築に合わせて、公園出入り口の改善等、開放的で玉宮町通りと一体的に利用できる明るい雰囲気の公園に整備をする必要があると思いますが、この点都市計画部長にその考え方、御所見を伺っておきたいと思います。 　また、市民センター改築計画用地の中に金神社所有のパーキング用地が含まれております。これについては当然神社側と話し合いが行われた上で実施設計が進められていると存じますが、この点交渉の任に当たられました事務助役に伺っておきたいと思います。 　結論として、魅力ある町づくりを成功させるためには、商店街等、関係住民の努力、それに行政の適切な支援がないと実現は困難と考えるのでありますが、行政としては住民に町づくりを呼びかけるためにも、行政自体が行う、たとえば、今回の市民センター、金公園等、公共施設建設計画の中で率先して町づくりに十分な配慮を行うべきであると申し上げ、その姿勢について御答弁をお願いする次第であります。 　次に、庁舎の管理規程について総務部長に簡単にお尋ねをいたします。 　かねてからわが党は、機会あるごとにこれが必要を力説し、先般の定例議会でもただしてきたのでありますが、本年十月には南庁舎が発足をし、いよいよその管理体制は複雑化してきたと言えるのであります。規程を制定する方向で前向きに検討されているやに聞き及んでおるわけでございますが、いつから制定をされ実効あるものとされるのか、端的にお答えをいただきたいと存じます。 　最後に、農業関係の役員の方々の報酬、報償費について、市長にお尋ねをいたします。 　農業は、かつてない厳しい情勢に置かれており、水田利用再編対策、総合的な需給率の向上、農用地利用増進事業の推進等々、農業政策上これまでに遭遇したことのない問題を抱え、しかも末端農家一戸一戸に協力を要請していかなければその推進がむずかしい事業となっているにもかかわらず、農政事業推進に当たり中心となる役員は、農村の混住化や兼業の多様化に伴って、やり手がない今日の状況となっているのであります。農家の会合はほとんどが夜間で、しかも事を進めるには大変むずかしい時代で、農政の末端を担当して御苦労を願っている実情であります。そこで、これらを担当しておられる役員の方々の報酬等でありますが、農業委員は月額二万二千円、会長職で月額四万六千五百円、同職務代理、部会長は二万八千二百円であり、公職選挙法によって選出された委員としては、他の行政委員に比較をいたしまして極端に低いと思われるのであります。また、農政の末端にある農業調査員は年額一万一千五百円、月額にして千円足らず、農事改良組合長は年額六千円、月額にしてわずか五百円であります。このような状態では真に今後の重要な農政の推進ができるか危惧を感ずるのは私のみではないと思うわけでございます。市長には、この方々の報酬、報償費の改定または増額について、ぜひとも考慮していただきたいと考えますが、御所見を伺いたいと思います。 　以上で第一回の私の質問を終わります。（拍手） 19: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。
   　　　〔蒔田　浩君登壇〕 20: ◯市長（蒔田　浩君）　それでは、ただいまから、辻　喜久雄議員の御質問に対しまして、順を追ってお答えを申し上げます。 　最初には、明年度予算編成を控えましての本市の財政並びに行政の方針等、あるいは大型のプロジェクトを抱えており、それらの今後の推進計画並びに財源と申しますか、財政を含めました方向につきましてでございますが、一口に言って年々御承知のように経済成長は鈍化をいたしておるわけでございます。秋ごろからはよくなるだろうというのが、去年の暮れからことしの春ころはそういう見通しであったわけであります。一向よくならぬというのも実態であります。したがいまして、政府はそういうものに対処するために、公定歩合の引き下げとかあるいは公共事業を少しゆっくりというのを早めるようにと、あるいは今後の地方の財政の中における単独事業を期待するとか、あるいはまた、もう少し賃金を上げなければ内需というものが活発化しないのではないかというような、いろいろ多方面で現在の景気浮揚というものを考えておられるようでございます。が、しかし、いまこれということがまだしっかりない面がございますが、それはそういう方向をたどるにつきましての現状を踏まえた上の予算編成ということになるわけでございます。国も御承知のように予算編成は非常に緊縮財政ということでございます。きわめて低い予算を編成することになっておるわけであります。御承知のように約六・一％増というようなことになりつつあります。そういう国の財政背景を、あるいは国の地方財政計画、恐らく地方財政計画もその前後のことであろうと思います。税収の伸びも決していい伸びをいたしておりません。鈍化をしておるわけでございますが、御承知のように四十八年、四十九年ごろは三十数％でありますが、このごろは、去年が前年対比が五十五年は一二・ぐらいでありますが、本年は一〇％を超えるのか超えないのかというような現在境目にございます。したがいまして、これも前年対比からすればそれだけ落ち込みになっておるということであります。じゃあ来年はそれが回復するかということになれば、これまた現在回復の見通しがないわけであります。そういうような五十五年が一二・二、本年が一〇・一という見通しでございます。本年というのは五十五年対五十六年であります。したがいまして、それも見込みまして現在予算の査定が行われておりますが、どのくらいの数字にするかということでございますが、先般も私は、大型の市民センターの改築予算が来年度は盛るわけでございますが、それら、あるいはまた、博物館関係の内容充実というような、まあそういう特殊なものを除いて、やはり国の六％台ぐらいの予算編成の増加率ぐらいの程度ではないかということで大体の数字をつくらせておりますが、やはり六％から六・五％の範囲内の程度の予算の伸びというようなふうにしか財源の捕捉がないわけであります。したがいまして、去年よりことし、ことしより来年というふうに悪なっておることは、これはもう御承知のように中心であるところの税収が伸びない、いわゆる経済が活発化しない、経済が加熱しない、好調になってこない、内需が拡大しない、貿易一本に頼っておるいまの日本の経済状況でございますので、これらも必ずしもいい方向にはないということであります。ただ、この前もお答えを申し上げたと思いますが、国は、国より地方財政の方が豊かであるということはすでに言っております。したがいまして、その国より地方の財政の方が豊かであるということが、まあ繰越金の全国市町村の合計額等が相当な数字になるということ、あるいはまた、いろいろな地方のやっておる事業が国が定めてないようなことを上乗せしたり、その他人件費を含めまして、いろいろそういうものを総合して余裕がある。したがって、大いにその余裕があるから、国はえらいから補助金等はカットするとか、あるいは国の費用負担を地方にさせようとか、そういうことがいろいろこう出ておるわけであります。これはまあ市長会におきましても、そういう国が悪いからといって地方に負担を転嫁させるということは、地方は地方で十分考慮して創意工夫をして財政運営、行政運営をやっておるのである。国の財政が悪いからといって地方に転嫁することは絶対相ならぬということで、六団体、知事会、県議会、市長会、市議会、町村長会、町村議会、この六団体が一致して国に対する強い要請をしておるのが今日であると同時に、行政改革に対しましても一つ一つ細かく注文をつけあるいは要請を出しております。それらの実現に向かって、いまあるいは来年の七月、第二次臨調の第二次答申に向けていま進んでおるわけであります。これはあくまでも地方の自立性、地方自治の確立、地方財源の独立性、こういうことを強く言っておるわけであります。それはまとめて言えば地方分権であり、中央集権を排すると、こういうことになるわけであります。これはしかし短時間にできるわけではありませんし、また、臨調もそういうことは十分今日知って各部会が、特にそれは第三部会でありますけれども、第三部会がとらえて今日やっていらっしゃるわけであります。まあ十二月には許認可の一部分も新たに伸ばすとかあるいは簡素化するというようなことが出ておりますが、大宗は来年の七月にまつということであろうと存じます。そういうような政府の考え方あるいは臨調の考え方、地方自治体の言い分、そういうものを総合して、そうしてどうなるかということでありますが、必ずしも全部が全部定かではありません。要はその都市はその都市の財政を守りつつ、行政を活発化をして市民の要求を十分取り入れた、そして魅力と活力とそして豊かな市民生活の送れるような行財政を展開する、こういうことであろうと存じます。そういう意味で今日までやってきたわけでありますが、まあ岐阜市は幸いと申しますか、繰越金も一定の額を出しております。そして公債費あるいは市債依存度等々も、いろいろな都市との比較をしますれば、そんなにそう財政が悪化しておる団体ということではないわけでありますが、いろいろ御質問の中で御要求もたくさんありますけれども、一番岐阜市で他都市と比較して弱いのは、結局は税収が低いということでございます。したがいまして、同じ都市人口、同じ都市面積を持つところと岐阜市と比較すれば、一番多くて百五十億、一番少なくても三十億程度岐阜市は低いわけであります。たとえば倉敷市は同じ人口、四十万ちょっとでありますが、そういう都市と比べまして税収が岐阜市は五十五年度は三百七億でございますが四百四十億であります。百四十億もここに岐阜市と比較して差があるわけであります。これはもちろんいろいろな背景がありますから、もちろん違うことは違うと言ってまえばそれまでのことでありますが、それだけの都市財源が違ってくれば、相当のやはり財政力の上においてもあるいは行政の水準においても、どうしても違わざるを得ぬということでございます。したがいまして、二十都市ぐらいを調べましても、一人当たりの税収というのは本市は十五位であります。したがいまして、非常に悪いところに位置をするわけであります。しかし公債費率とかいうようなもの、まあ借金の返す比率でございます。これは岐阜市は比較的余り市債というものを大幅に発行しないというのを前から言っておるわけであります。私は従来から一〇％を越えないようにという発行高、それがいわゆる返す金の公債費にまた影響をするわけであります。そうすると八％前後か一〇％以内くらいの発行なら、返す金も今後を通じまして八％、一般財源に対しまして八％前後でいけるのではないかということでございますが、五十五年度はこの二十都市では岐阜は八・一％で十七位であります。公債費の率は非常に低いところにおるということでございます。先ほど言いました財政力指数、経常収支比率を申し上げますと、岐阜市は財政力指数というのは弱いわけであります。高いところが先ほど言いました倉敷が一位、岐阜市は十四位、二十都市中十四位、あるいはまた経常収支比率、これも岐阜市は七五・四でございまして十二位でございます。まあまあのところでございますけれども、そういうようなことを考えましても基本的には税収が低いから、その低い中で都市経営をしていくわけでありますから、いろいろ工夫をして行財政運営をやっていくということであろうと思うわけでございます。大型プロジェクトも消化しなければなりません。来年以降で六十数年までぐらいのプロジェクトをどのように消化をしていくかということ、これは鉄道高架もございますけれども、これは六十五年ぐらい、十年でありますから現在のお金では百十億、これを六十五年に割れば平均十五億になるわけでありますが、しかしこれは借金に求めるものがかなりあります。したがいまして、一般財源でその年に現金を支出するのは、まあまあそんな大きな数字ではありません。が、そのほかに鉄道高架の周辺整備あるいは市民センターの改築、博物館、ファミリーパーク、区画整理、下水道、激特関連の道路、水路、学校用地、観光関係、岩戸川改修、天神川改修と、そういうような大きい数字のもの、現在でこれは事業費で約一千億になるわけであります。その一千億の中で一般の財源というのが二百五十億、四分の一ぐらいが国庫あるいは県費あるいは市債などによりまして、四分の一ぐらいの二百五十億前後が一般財源で賄うわけであります。で、これがずっと平均すれば二十五億ということになります。で、現在も大体その二十億ぐらいのことは、大体二十億ぐらいと同じような数字でプロジェクトの一部分が入っております。今後は若干は伸びていくでしょう。二十五億から二十七、八億になると思います。そういうものをどういうふうに消化していくかというところでございます。したがいまして、これも申し上げたと思いますが、大体来年中に財政調整資金は八十億になるわけでございます。利息は変動いたしますからわかりませんが、六％にしましても四億八千万円、これが利息になるわけでございます。現在の投資的経費の大型プロジェクト、二十億プラス五億から二十八億ぐらいにしましても四億ないし五億は大体利息で見る。さらにそれが不足すれば財調を取り崩すと。そういうような財調運営というのがこれから全体のプロジェクト消化の中においての一部分ずつ取り崩す、あるいはまた、積み立てれば別でありますけれども、取り崩していけば、いまのところの六十五年までの現在上がっておるところの、いま申し上げましたものを、まあ大型プロジェクトとして考えておる一千億に対する財政計画として、そんなにそう困窮をするというようなところはないのではないか。現在より五億から七、八億、将来、まあ来年を含めまして毎年平均ではありませんけれども、まあそれを平均すればそのくらいのものが上乗せになっていく。それをいま言う財調を取り崩す、あるいは財調の利息八十億の利息を見ていけば何とかいけるのではないかというふうに思うわけでございます。それから、そういうことと、それから財政運営という中においては、いろいろ工夫をする中においての、先ほどもお話にございましたように委託化するとかあるいは経費の節減の方法をどうするかとか、いろいろこうお話がございました。これも事務事業の見直しというのは五十年から毎年五十、五十一、五十二、五十三、五十四、五十五、五十六、五十七、五十八と、こういうふうに三年ずつやっておるわけであります。三年間の見直しを具体的に拾い上げて、そしてそれを見送るもの、実施するもの、ちょっとむずかしくてやれないものというような、いろいろ仕分けをして今日までやっておるわけでありますが、その中では、これもすでにお話をここで申し上げたと思いますけれども、第一次が五十年でございました。これは業務のコンピューター化、それから各課の見直し、これが約五百件ほどありましたうちで百五十七件の実施、さらに予算の一〇％削減というのを五十年にやったわけであります。で、第二次というのが五十一年から始まったわけでありますが、これもやはり機械化、いわゆるコンピューター化、それから電算の委託化あるいは各課の事業の見直し、それから第三次が、いまやっておるのが第三次で、五十五年にその見直し運動をやって五十五年に一部入ったもの、五十六年、五十七年、こういうふうになるわけでありますが、現在も業務のコンピューター化、各課の見直しの結果、これはもちろん洋服の貸与年数を延ばすとか、こういう細かいことまで入っております。とにかく三百件もあるわけでございますから小さな問題もございますけれども、そういうもの、それから組織、定員あるいはまた事務手続、さらに補助金とか手数料とかそういうようなものをいまやっておるわけでございます。そういう総額を合計いたしますと大体三億七、八千万円になっておるもの、あるいはまた、来年にそれが影響してきますけれども、大体三億七、八千万円の効果を出してきたと。いわゆる節減効果といいますか見直し効果というものを出しておるわけでありますが、今後ともこの見直しは五十七年、五十八年、ずっとまた第四次、第五次、こういうふうにやっていき、そしてそのときそのときに合わしたものを進めるというのが事業の中心でございます。一層これらはこれからの簡素化するあるいは効率化する行政をやっていく上におきましてはきわめて大切でありますから、なお角度を幾つかの面から見て進めたいと思うわけであります。そういう中に、やはり人件費等の問題もありますから、できるだけ定員の管理の合理化を適正にして、先ほども申しましたように組織、機構というものも、これもまた合理化をしなければならないということでございます。いまはっきりした数字をまだつかんではおりません。五十七年度に向けて予算編成の終了までにすべてこういうものを進めるわけでありますが、現在の考え方といたしましては、特に人員におきましては減員をしよう、これは国は五％でやっております。これも御承知のようにそれに相当するとなると、岐阜市におきましても五％となると約五千人と勘定しても二百二十人、地方と国とは同じように同じ数字に置きかえるというふうにできないものもありましょう。地方というのは比較的現場的な仕事が多いから必ずしもぴたっといかぬにいたしましても、しかし、二百五十人という定員というものの削減の目標というものを定めなければならないということから考えますれば、やはり減員をするというのが五十七年度の考え方であります。その減員はどういうふうにやっていくかということでありますけれども、これは非常勤の職員でやれるものは非常勤の職員でやるとか、あるいはまた、機械化をして電算の拡大によってやれるものもあるでしょうし、あるいは定員そのものも見直そうと。各部課における仕事とそれから職員の定数、こういうものを、定数そのものを見直そうと。あるいはまた、財政の秩序と申しますか、財政の上から、こういう職員を抱えることは二重的な構造ではないかというような考え方による削減をする方法もあるでしょう。それからまあ仕事が当然終わってくるための定数をその際よそに配置をしない。たとえば市史編集というようなものは本年度で終了いたします。これは四人が今日までかかっておるわけであります。終わるならこの定数を削減をする、こういうような考え方、あるいは課の統廃合をひとつ考えようではないかというようなこともいま検討をしておるわけであります。そういうことで相当数の定員削減、さらに業務委託というような民間への委託、これも民間へ委託して何ら差し支えないもの、十分それで機能が果たされて市民サービスを低下させないようなものも考え、民間委託ということも検討の中に入っておるわけでございます。そうした人件費並びに人員の削減、さらに義務的経費の中の他の経費、これは従来もすでに通達をしておりますように決して前年よりはふやさない。これが三、四年前年どおり前年どおりと来ておるわけでありますから、三、四年前と同じ経費で今日の経費をやっておる。鉛筆を二本買うところは一本でおく、一本買っておったところは半分でおく、半分のものは四分の一の鉛筆にかえてもらおうと。まあそうしてやっておるのが徹底的な経費削減計画をやっておるということでございます。それはとりもなおさず、いま言いました大型プロジェクト、さらに投資的経費がやや落ちておるわけであります。どうしても義務的経費は自然に伸びていきます。あらゆる経費が伸びていくから必然的に落ちるわけでありますが、落ちることをできるだけ落とさないようにして地方の景気を浮揚することによって、やはり国の経済、地方の経済を伸展させて、そして都市のいろいろの産業を活性化をして、財源にまたそれが市税となって入ってくるわけでありますから、そういうことをするためには、やはり投資的経費を公共のみならず、公共は逆に減るわけでありますから、単独に持っていけるだけ持っていくことも必要であるということをいま申して、投資的経費の増大を図らなければと、かように考えておるわけでございます。いろいろ申し上げましたが、要は岐阜市は財政構造そのものは税収は低いけれども構造的には公債費あるいはその他のいろいろな費用もできるだけ節減をして、まあ人件費は年々上がりますけれども、人件費率というものは二八％ですかいま。三〇％超えておった時代から徐々に減らかしていっておるということでございます。しかし、これでよしとはいたしません。さらにさらに、とにかく工夫をして健全な財政をし、そしてこれからの要望を大いに実現できるように特にそれぞれの要求、先ほどもおっしゃいましたように自民党からの提出もありますけれども、そうした要望を尊重して、そしてできる限りそういうものを取り上げていくのが市政ということでございます。いつも申し上げておりますように財政は健全にと、行政政策は積極的にと、こういうことを続けてまいりたいと、かように思うわけでございます。まあ第一点につきましてはおおむねお答えを申し上げたつもりでございますが、なお落ちておった面がありますれば、またお答えを申し上げたいと存じます。 　高架事業につきましては、先ほども御報告申し上げましたように、一体となってこれをやり抜くということで、県と市が共同の事務所を設けて七人七人、十四名で加納の支所の上に事務所を設けていまやっております。もちろんこれが将来に人員が少なければ、さらに両方から同じ数字を応援をすることになるでしょうが、やはり貨物駅の用地買収は市の事業だからといって市だけでやるわけではありません。やはりこれも県の事務所と市の事務所が一体で両方でやるわけであります。高架の方もそれは経費の上においてあるいは書類の手続の上においては本体工事は県になっておりますが、仕事は実際には両方で力を合わしてやるというのが基本に打ち合わして、そして両方が出ておるわけであります。したがいまして、今後もさらに岐阜市あるいは県のそれぞれの機構、こういうもの、農地関係もあるでしょうし、一般的な土木もあるでしょうし、都市計画その他一体の機構を、県も市も一体となって進むということは、これは知事の方と、あるいは土木関係の部局ときちっと打ち合わせてやっておるわけであります。それと同時に、今後はやはり実務でありますから、一つには、国鉄との工事協定といいますか、いろいろな協定、あるいは支払いの方法等、立てかえの方法、これらも具体的に今年、来年はどれだけの仕事をやるのかということは、まだ定まっておりません。はっきりしたものはございませんが、しかし、これをどの程度来年やるのかということは、今年は七億二千万の道路用地関係がありましたが、来年はそうした公共と公共でないところの県、市で立てかえる用地をどのくらいやるのか、これはこれからでございます。予算の関係もございますので打ち合わせをするわけでありますが、いずれにいたしましても、県、市がとにかく立てかえの関係につきましては二分の一、公共につきましては六分の一、六分の一、こういう負担割合を堅持してやっていくということは、はっきり両方が確認をしてやっておるわけでございます。 　西駅の問題は、さきにお答えを申しておりますように、国は、国というより国鉄は、高架の貨物駅の移転の設計とあわせて、設計と併行して進むと、こういうふうの考え方をしておるわけであります。したがいまして、貨物のレールヤードと言いますか、幅と言いますか、そういうくいが打って設計せられぬと貨物駅の方ができないと、この西駅の方ができないわけでありますから、後になるという意味ではありません。一緒にこの設計をしていこう、こういうことでございます。したがいまして、設計ができて、そして貨物駅のヤードがきちんとできれば西駅はできるわけでありますから、貨物駅ができる前でも何とかとにかく、駅だけ早くつくってほしいというのがこれからのまた運動になるわけでありますが、設計の関係はそういうふうに入るわけでございます。 　それから、貨物駅関係は百十五億という現在の数字でありますから、これは用地がもっと積算しておる数字より高くなれば、この数字は変わっていくわけでございますけれども、現在はとにかく百十五億、それから八十億の貨物駅における設備の移転関係の公共、これは都市計画事業で三分の二国の補助がつき、残りは六分の一ずつでございますが、両方で貨物駅の百九十五億という数字の投資になるわけであります。そのうち百十五億は立てかえであり、国鉄本来の仕事を都市側と県と市で両方で立てかえてやるわけであります。これも概算でございますけれども、大体こう立てかえる額は五十億前後ではないかというふうに思われます。そして、その残りは国鉄が用地で取ってくれと、現金はないから五十億前後の立てかえを何年から何年までに返すということをきちっとこれから結ぶわけであります。そして、その百十五億かかった残りは、現在の香蘭町にある貨物駅の評価とかけた、立てかえた金の評価をして、そして精算をすると、そういうことになるが、数字的に申し上げますとこれは変わるかもしれません。変わるかもしれませんが、いまの計算でいくと、五十億前後が立てかえ、それからその残りの六十億前後が駅の用地によって精算される金と、そういうことになっていくわけでございます。 　それから、先ほど申し上げました高架の方の金は市が持つのが大体百億前後でございますから、これは十年でずっといくわけでございますが、十億に、平均すれば十億になるわけであります。もちろん高いときがあります。したがって、その高いときにはどういうふうにやるかということを、やっぱり預金的にあるいは財政調整基金的にそれを運用をしていかぬなんだろう、こういうふうに思うわけでございます。 　それから、内水対策、道路、公園、下水道、これが一番この貨物駅周辺の整備でございます。二百五、六十億の事業費、全体になると思いますが、その中にも西駅も入れておりますけれども、これは先ほど言いました大型プロジェクトの中にすでに打ち込んでおるわけであります。この中でそれぞれ負担すべきものは、市で負担すべきものと、国で補助、県の補助、市債、こういうふうの四つの分類になっていくわけでございますが、そういうものをきちっと、これも計画的に進めていく、それによって貨物駅ができ、西駅ができ、整備がされる、こういうふうの西の中心地、副都心的な中心地として都市整備をする、こういうことに定めておるということであります。 　お祭りのことは、前にもお聞きをいたしました。現在、信長まつりとか道三まつりとか梅祭りとか長良川祭りとかみこし祭りとか、いろいろなものがございます。さらに、盆踊りを中心として、規模は小さいけれどもちょうちん祭りというようなこともやっておるわけであります。やはりこのごろは、大変、青年会議所の方々あるいは幾つかの市民団体の方々あるいは子供会の皆さん方も、大変祭りということを大切にしていらっしゃいます。これは、やはり人間の連帯意識を高めて、そして郷土に対する深い愛情を持ち、一方にはそのことによって都市の産業と申しますか、地場産業の活発化を図る、こういうことでありましょう。したがいまして、そういうものを総合的に岐阜城祭りと言いますか、何祭りと言いますか、地場産業を中心とした楽市楽座をあちこちに設けまして、そして祭りを充実しようということでございますが、私も賛成をいたしておるわけであります。信長の四百年、本能寺で亡くなられましてから四百年忌ということでございますので、一層またそうしたことを意義づけて、この岐阜の町の祭りを活性化するということにつきましては、私も大賛成をいたしておるわけであります。もちろん大規模になりますれば、これは市役所だけでなかなかできる問題ではありません。商店街も商工会議所も、あるいはまた青年団体、その他幾つかの団体がこぞって岐阜市全体の祭りとしてやるべきであるということの組織づくりも、あるいはまたその意義を認識して理解をしていただく、そうしたやはり予備的な準備的な体制を整えて、そして、これもまたお金も要るわけでありますから、だれがそれをどのように負担し合うか、こういうこともありますので、ぱぱっとこういうふうにできないところに、幾つか既存の祭りとの関連をどうするかと、こういうこともあります。アパレル祭りをやりたいという問屋町の意向もございます。そういう総合的にこれを考えるということでございますので、できるだけ早くそういうものをまとめていくように進みたいということでございます。 　最後に、この役員関係の方々の報酬の中で特に農業委員、調査委員あるいは改良組合等の報酬は非常に安い、最近の農業というのは、昔の農業と違ってお百姓が一人で自分どこの収益を図るために単独で農業をやっとる時代では全くなくなったわけであります。大型集団化とかあるいは協業化とか、あるいはまた特産疏菜地の形成とかいろいろな指導、さらに最も困難なのは水田利用再編対策、そういうことでございます。したがいまして、農業委員並びにいま言いました調査委員とか組合長の仕事というのは、莫大にふえてきて、そしてまたそれをまとめるというのは、なかなかなかなか苦労の要る仕事であります。毎晩毎晩寄り集まって、そして説得をして、そしてまた目標であるところの再編対策の目標達成、さらにいま言いましたような集団農業をどうするかと、新しい後継者をどうするとか、いろんなことのやってもらうには、仕事は忙しいけどもちっとも報酬を与えぬなというところでございます。毎年多少はこう上げておりますけれども、まあ年六千円といえばいかにも、改良組合長さん、月五百円でございますからそれで与えとるかということになると、どうかということでございます。十分そういったむずかしい仕事、そして労力のかかる仕事をやっていただいておるわけでございます。そういうことにお報いをするというのが──報酬ちゅうのは報いると書いてありますので、報いなければならぬと──こういうことでございます。今後の予算編成の中でそうした御意向を十分考えつつ、先般の農業委員の要望の中にもそういうことも出ておりましたので、両方考えまして進みたいと、こういうことでございます。 21: ◯議長（神山　栄君）　教育委員会委員長、太田武夫君。 　　　〔太田武夫君登壇〕 22: ◯教育委員会委員長（太田武夫君）　お答えを申し上げます。皆さん方を初め、一般市民の方々の御協力を得て、教育委員会としましては非行化防止に全力を挙げておりますが、お説のように著しく減少していくという傾向に至っておりませんことを遺憾に思っております。その非行化の原因が、御承知のように、学校、社会あるいは家庭、あらゆる面に絡んだ起因があるということで一朝一夕に非行化の歯どめをかけるということは非常にむずかしいことではございます。したがいまして、今後とも少年非行に歯どめをかけて、そして青少年を健全に育成していくということは、もちろん教育委員会の重大な使命であると同時に、一般市民の課題でもあるわけでございます。具体的なことにつきましては、後ほど教育長から答弁をお願いいたしますが、私は、その具体策として、防止の具体策として総括的なことを申し上げてみたいと思います。青少年育成会議の運動として、また学校機関あるいは諸団体の運動として、それぞれ関係方面から、家庭、学校、地域一体となってその対策が進められております。今後このことが一層強めていきたいと思っておるわけでございます。 　その具体策としては、一つとして、地域の子供は地域で守り、育てていくんだ、自分たちの町の子供は自分たちで育てていくんだという、こういう観念を強く育成していきたいと、それには、ミニ集会とかいろいろな方法を用いて進めていきたいと思っております。また、家庭の教育機能を強化していく、これは御承知のとおりの家庭教育にも欠陥があるということで、今後家庭教育を見直していく運動を進めていきたい。また、青少年の育成のための環境浄化を図っていく、あるいはそのよろしくない看板とかあるいはよくない本の販売とか、そういうことを慎しんでもらう、こういうことをお願いしていきたい。また、青少年のエネルギーをよい方面へ転化していく、これは学校で申せば部活動とかあるいはゆとりのある時間の活用とかということになると思いますが、また各校下では、あるいは少年団あるいは子供会の野球とかソフトボールとかバレーボールとか、そういった運動の奨励、そういうことでとにかくエネルギーを他のよい方へ発揮さしていくような運動を進めていきたい。それから、青少年の悩み事を十分聞いてやるような施設を強化していきたい。これは、いま電話のあれがありますが、この活用もだんだん多くなってきておりますが、そのほか青少年会館の活用とか、あるいは少年補導センターの活動、そういうものを強化していくことによってそういったことを進めていきたい。何と申しましても、学校教育というものが一番かなめと申しますか、非行化防止の重要なかぎを握っております。そのために、まあ学校教育の上で特にこういうことに今後注意していきたい。これは、課長の巡視とか指導主事の学校訪問等、あるいは校長会その他いろいろな職員、教員の会合を通してそういうことをやっていきたいと思うんですが、一つは教師の姿勢でございます。何と申しましても教師の姿勢というものが不良化防止の基盤になっていくと思います。今後教師の姿勢については十分指導していきたいと思っております。 　二番目には、厳しい指導態度を持っていきたい。子供は教えられる者、教師は教えるもんだ、もっと厳しい指導理念を持って指導に当たっていきたい、こう思っております。もちろん、その、非常にこの温かみのある指導というのは重要でございますが、それがその間違った方向に解釈されがちでございますので、厳しい態度で指導に臨んでいくと。 　その次には、何と申しましても学校職員一体となって指導に当たっていくことが基盤であると思います。教師がまちまちの考えを持って指導に当たっておっては効果を上げることはできません。だから、校長を主体として、とにかく職員が一致して、あるすべてのことに当たっていくというような態度を要請していきたい。こういうようなことで、あと具体的な問題については、教育長から御答弁いたします。 　以上でございます。 23: ◯議長（神山　栄君）　教育長、橋詰俊郎君。 　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 24: ◯教育長（橋詰俊郎君）　青少年の非行問題につきましてお答えを申し上げます。ただいま教育委員長の方から教育委員会としてどういう考えでこの問題に対処していくかということにつきまして、個条的に御説明をいただきましたので、私、そのことにつきまして重複を避けさしていただきます。 　先ほど辻議員さんの方からの御質問の第二番目に、優秀な教員等の確保あるいは増員、配置等について、どのように考えているかというようなお話しがございましたわけでございます。この非行問題に対処するためには、ただいまも委員長が申しましたように、学校教育の中で、学校全体がほんとに一つの体制で進む、教師が子供に対して確たる信念と指導力を持って臨むと、そうした能力をつけるということがきわめて大事なことでございます。現在、各学校には、生徒指導主事と申しまして、その学校の一番そうした方面のベテラン教師を配置いたしておりますが、さらに前にも申し上げましたように、県の方から昨年岐阜市に特別に六人の生徒指導主事というのを配置していただきました。岐阜市の中の優秀な教員を六ブロックに分けまして、特に配置をし、そこでそれぞれの各ブロックにおけるところの生徒指導主事と絶えず連携をとりながら地域の生徒指導に当たっておるような次第でございます。これには、非常に行動費等も要るわけでございます。そういうことで、そのことにつきましても見ていただくように今回の予算編成にもお願いしているような次第でございます。なお、現実的な問題を未然に防止していくというようなことから補導センターがございますが、ここには御承知のように、県警から派遣されておいでになる方、これは一週間に二日しか御勤務になっていらっしゃらないですけれども、この方を含めまして六人が配置しておりましたが、さらにこれも強化していきたいというようなことで、県の方へも強く要望しているような次第でございます。この補導センターの組織といたしましては、各校下、地域に、先生を初め、ＰＴＡあるいは育成会等の方々を補導委員としてお願いしまして、全市的に二百八十名を配置いたしておりまして、この方にそれぞれの地域、また岐阜市内のある特定の場所をある時期に補導していただくようなシステムになって御協力をいただいているわけでございますが、これにつきましてもボランティア的にお願いをいたしているわけでございますけれども、やはりその対処の仕方が非常に問題等にもなりますので、研修費の増加等につきましてもお願いをしているところでございます。 　次に、教員等の研修についてどのようにしているかということでございますけれども、先ほども申しましたように、こうした問題につきましての学校の対応ということは、非常に大きな影響のあるところでございます。そういう意味で、校長、教頭、先ほど申しました生徒指導主事の研修会を私どもは絶えず開催をいたしておるところでございまして、この中には必ず生徒非行の問題を取り上げて、さらにこの問題について一層の研修の強化を進めてまいっているような次第でございますが、この非行の問題は、中学校になって突然に出てくるのではなくて、やはり家庭教育の問題あるいは幼児時代の問題あるいは小学校時代の問題、そういった幼、小、中の連係の問題もあります。幼児教育の問題もございます。それから、先ほど申しましたように、十二、三歳といういわゆる反抗期の青年前期の少年の心理というものを、どうつかまえて指導していくかという問題もあります。そういうような問題をこの研修の問題といたしまして取り上げているわけでございます。市の中にも、小、中、高、連係協議会というのがございますが、そうした研修会の中でもこの問題で取り組んでおります。なお、岐阜市の全職員の方々にそうした生徒指導の問題についてわかりやすく理解していただくということで、現在非行の対策の指導の手引きの作成というようなことにも予算をいただいて着手をいたしているような次第でございます。 　四番目に御質問になりました、育成会、青少年団体等の育成についてどのようにしているかということでございますが、何といいましても先ほど委員長も申しましたように、地域ぐるみで子供たちを善導するということがきわめて大事なことでございます。その中核として子供会の育成などに取り組んでおっていただけるわけでございますが、この育成指導者の研修費等についても、研修のチャンスももっとふやし、その費用も若干でも伸ばしていただければというような希望を持っているわけでございます。 　それから、先ほど教育委員長の申しました、これは学校側を中心にいたしまして地域に働きかけているわけでございますけれども、ミニ集会というのを設けております。なかなか学校へ皆さんに集まっていただくということも、いろんな関係でむずかしいこともございますので、地域へ出かけていただきまして、そして先生とＰＴＡ、育成会の皆様方、一緒になってこの小集会を持ちながら、この子供の非行の問題についてお話し合いをする機会を持っているわけでございますが、こういうのも昨年度は三百カ所の予算化をお願いしたわけでございますが、今年度はこれを何とか倍増していただけないものかというふうにお願いをしているところでございます。なお、地域のそれぞれの校下に育成会の推進員の方が一名ずつボランティア的にお願いしてあるわけでございますが、そして、それぞれの地域の問題につきまして、指導あるいはそのいろいろ御相談事業などに従事しておっていただけるわけでございますが、これにつきましてもやはりこういう時代でございますので、もう一人くらいふやしていただいたらどうだろうというような計画も持っているわけでございます。 　以上、先生の御質問に十分でないかもしれませんが、お答えを申し上げまして、まあ、とにかく非行の問題につきましては、これはみんなが総力を挙げて協力していかないとその成果が上がらないということで、私どもの方の教育委員会の内部におきましても、内部的にプロジェクトを組みまして、学校教育課、青少年課、保健体育課、社会教育課、補導センター、横のそれぞれの守備範囲を真剣に取り組んでいるわけでございますが、横の連携をとりまして、お互いにフォローすべきところはフォローしていくと、すき間がないか、そのお互いがやっているところに落ち度がないか、食い違いがないかというようなことを、また予算も有効に使わせていただくというようなことで、先ほど申しましたもろもろの事象に取り組んでまいっているような次第でございます。青少年は日本の希望というような標語もあるわけでございますけれども、物で栄えて心で滅びるというような事態を本当に憂える次第でございます。青少年問題は、常にこれは、子供の問題であると同時に大人の問題であるということも、私ども認識いたしまして、学校、家庭、社会、いろんな関係の機関、団体、連携を持ちながら、さらにこれを見直して、十分に取り組んでまいりたいと思います。いろんな組織、団体が取り組んでいくことがきわめて大事なことで、その取り組みの私は青少年問題は姿勢が大事だと、こういうふうに信じております。そのために最小限必要な予算は要望をしてまいりたいと、かように思っておりますので御理解を賜りたいと思います。 25: ◯議長（神山　栄君）　経済部長、高木　直君。 　　　〔高木　直君登壇〕 26: ◯経済部長（高木　直君）　大型店、スーパーの進出につきましてのお答えさしていただきます。まあ、スーパーそれから大型店等の出店を自由な企業活動に任せるのか、それとも中小小売商業者の立場に立って、その大資本による出店攻勢に何らかの歯どめをかけるべきでないかということで、先ほど御指摘ありましたように、各地で凍結宣言、そういったものも出ております。こういったことで全国各地ではその集中的に大型店が出店をし、それが紛争問題を起こしておると、こういったことで現在大店法の改正問題が大きな山場を迎えておるわけでございます。岐阜市におきましても、商調協におきましてこういった大型店の出店につきましてはいろいろの論議をされてきております。たとえば、岐阜方式というような方法で、一店、企業の一店の進出店舗面積というのは、おおよそ一万二千平米にするとかあるいは営業時間を何時までにするとか、それから休日日数を何日にするとか、そういったような岐阜方式の一つのガードラインを決めておりましたけれども、その中でいつも問題になりまして、私もここでたびたびお答えさしていただいておるわけでございますけれども、いわゆる先ほど御指摘がありました、行政人口に対する売り場面積のいわゆる支持率をどの程度にするとか、それから大型店の売り場面積シェアをどの程度に抑えるかということはなかなか非常にむずかしい問題でございまして、こういったガイドラインをどこに置くかということが商調協の場においても一つの問題であったわけでございます。こういったことは全国的に同じことでございまして、こういった問題で国としては現状の中でことしの十月の八日には、通産省の産業政策局長の名で、とりあえずその大型店の大規模小売店舗の届け出の自粛についてというような通達を出しまして、いわゆる年内は一応事実上の凍結と、出店について事実上凍結というような行政指導を行うとともに、大型店問題懇談会を設置いたしまして、いわゆる大型店の出店調整制度を見直しする必要があるんじゃないかということで検討が進められておるわけでございます。しかし、現在の大型店法というのはいわゆる届け出制でございますので、そういった届け出制から許可制にという強い意見もあるわけでございます。そういった中で年内一応そういった凍結はいたしましたものの、そういった強い意見がある中で、そういった大綱を求めることは非常にむずかしいと、懇談会の中で求めることはむずかしいということで、この十二月の九日の新聞報道によりますと、通産省としては現行の大店法の改正をとりあえずせずにおいて、当面行政指導の強化運用で二カ年ほどはいわゆる出店を規制していく方針、そういったことを打ち出しております。それによりますと、大体私たちの商調協の場でいろいろ問題にされておる問題点がやっぱり同じようにその基本方針としてあるわけでございます。それはたとえばスーパーの新規の出店面積というのは、いわゆる企業規模において過去の実績、そういったもののとりあえず最大五〇％減に抑えるとか、あるいは人口三万なり五万程度のそういった地方都市に非常にこのごろ進出が多いわけでございます。そういった場合には地元のスーパーを優先していくと、そして原則としては市町村長の同意を得るような方法にしてはどうかというようなこと、あるいは三番目に、一地域への集中豪雨的な出店を防ぐために、人口規模別に大型店の売り場面積シェア、あるいは売り場面積一平方メートル当たりのいわゆる人口支持率というもの、そういったものの手法を兼ね合わせた一つの基準、ガイドラインをこれからは設定、この指導の中で設定をしていくというようなこと、それから四番目に、いわゆる大店法第三条による届け出、すなわち、いま建物を建設した後の…… 　　　〔私語する者あり〕 届け出、現在届け出を終わっているもの、そういったものも今後二年間一応行政指導の対象にしていこうと、こういうようなこと、それから五番目に、現在の商調協の役割りと運営の性格づけというものを明確化していく必要があるんじゃないかと、こういうことでございます。それから六番目に、大型店の進出というのはいわゆる隣接の行政区域にも、隣接の商圏にも非常に影響を与えると、こういうようなことが非常にあります。たとえば、先般の、さきの議会でも申し上げましたように、いわゆる凍結宣言を行いました一都市で、その周辺部は誘致するというような問題も出てくるわけですね、そういった中でそちらの方へいわゆる商圏が移ってしまうというようないろんな問題が、トラブルがあるわけでございます。そういったことで単に進出地だけでなしに、隣接市町村も含めた広域的な商調協のいわゆる強化を図っていく必要があるんじゃないかと、こういうようなことの大体およそ六項目ぐらいを一つの基準にしていま検討されておるわけでございます。こういった基準につきましての細部の改善措置は近いうちにあると思いますが、私も行政側の代表として岐阜の商調協の特別委員になっております。そういった中で岐阜市としても、いま国が考えておりますそういった指導、指標の一つの基本といたしまして、大型店の出店に当たりましては岐阜市なりの現状をよく把握しながら、市内の中小企業者の立場を守りつつ、消費者の利便、それから生活環境の向上、それから地域の発展、そういったものをもろもろを考え合わせながら、いわゆる関係者の方々、関係の団体、そういったことの意見の調整を図りながら、適切な指導をしていきたいと、このようなふうに考えておりますので、よろしく御了解を願いたいと思います。 27: ◯議長（神山　栄君）　土木部長、坂井　博君。 　　　〔坂井　博君登壇〕 28: ◯土木部長（坂井　博君）　お答え申し上げます。 　長良川本川の四ツ屋公園付近に旧忠節用水の取り入れ口があったわけでございますが、それがどうなっておるかということでございます。この忠節用水の取り入れ口は四ツ屋公園の付近にあったわけでございますが、河床の変化によりまして取水ができなくなりまして、昭和六年ないし八年、この二年間で現在の鏡岩の取り入れ口に移設されたのでございます。それで、旧取り入れ口の忠節用水はそのときコンクリートで完全に閉鎖されまして、現在その表護岸につきましては練り石積みで護岸がされておりますが、これは河川管理者である建設省の木曽川上流に連絡いたしまして、堤防の安全のための調査をお願いしたいというふうに考えております。 　それから、都市美化についての御質問でございますが、若宮町通りの交通標識等につきましては、運転者あるいは歩行者にとって唯一の情報伝達機能として重要なものでございます。そのためにうちの方としては公安委員会も必要最小限の標識が立てられるものと認識しておりますけれども、御指摘の若宮町通りにつきましては一度総合的に判断いたしまして、美観上の問題もあるところは一度よく現地を調査した上に公安委員会ともよく協議いたしまして対処がしたいというふうに考えております。 　それから、同じく若宮町通りの自転車道内の放置自転車につきましては、これは岐阜市といたしましても三署の協力を得まして、年に五ないし六回の取り締まりをいたしております。それに合わせまして幹線道路の清掃委託の中で、自転車の放置自転車については対処を考えておりますが、非常にまあ現在も放置をされておるというようなことでございますので、これから一層警察署にも協力を得まして厳しく対処を考えていきたいというふうに考えます。以上です。 29: ◯議長（神山　栄君）　都市計画部長、近藤直彦君。 　　　〔近藤直彦君登壇〕 30: ◯都市計画部長（近藤直彦君）　若宮町の街路樹の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。 　若宮町通りにつきましては、これは中心業務地でございます柳ケ瀬の玄関口と、こういうような性格を帯びておりまして、ここでタクシーベイあるいはバス停、その他のいわゆる施設が、都市施設があるわけでございます。したがって、この地区の魅力を創出すると、こういう意味におきましていろんな改善策があるわけでございますが、いずれにしましても過去に緑地帯の創出と、こういうことを考えたわけでございますが、地域の事情もありまして、できなかったと、こういうこともございます。 　街路樹の間引きの問題についてでございますが、これについてはタクシーベイの設置とか、あるいは路上パーキングの設置と、こういう問題から一応間引いたもんでございます。したがいまして、これを単に補植するか、あるいは更新するかと、こういうようなことはいずれも地域としてはやはり御協議の上で実施をいたしたいと、こういうふうには考えておりますが、基本的には若宮町通りの改善等の根本的なものにはつながらないと、こういうふうに判断をしておるわけでございます。したがいまして、今後地域の住民の方々ともこの若宮町通りの改善と、あるいは都市美創出と、こういう問題については十分今後とも協議をして、あるいは関係機関とも協議をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。 　それから、第二点目の金公園の問題でございます。金公園につきましては、やはり市民センターが改築をされると、こういうものに合わして、改築された市民センターと一体的に機能すると同時に、あるいは相乗的な効果をねらった公園にする必要があるわけでございます。したがいまして、この公園の整備あるいは設計と、こういう問題につきましては、現在中心市街地の町並みデザイン設計と、こういうような委員会の中ですでにこの金公園の設計の問題について地域から要望が出ておるわけでございます。これらの地域の要望を組み合わせた中で、あるいは公園の基本的な使命と、こういうものもかみ合わせた中で十分設計については万全を期してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。 　以上でございます。 31: ◯議長（神山　栄君）　建築部長、安田久平君。 　　　〔安田久平君登壇〕 32: ◯建築部長（安田久平君）　市民センターの改築についてお答えいたします。市といたしまして市民センターの改築設計の関係部局で精力的に実施設計の詰めをいたし、文化ホール、催し広場の位置づけを急いでいるところでございます。外観につきまして申し上げますと、この建物は音響効果的に比較的壁面が多く、また、建物も敷地が限定されていることもありまして、造形的にもなかなかむずかしい施設でございますが、その中で玉宮町、八幡町、金公園、柳ケ瀬等との一体化を配慮して、現在設計事務所と、外観的にどの方面から見ましても景観のよいよう慎重に検討を重ねている現況でございます。お説のとおり、当センターの建築位置は中心市街地にありまして、特に柳ケ瀬地区、駅前地区の二大商圏地区の中間に位置するすぐれた立地条件でありまして、これらの地区の一体性確保のための拠点の性格を持っております。このモール地区の玉宮町通りの流れの中で、センターの裏通りの暗いイメージにならないよう、よい景観にしてほしいという御趣旨だと思います。この御趣旨よくわかりますので、今後の設計に配意をいたしまして、実施してまいりたいと思いますので、御了解を賜りたいと存じます。 33: ◯議長（神山　栄君）　助役、宮浦清美君。 　　　〔宮浦清美君登壇〕 34: ◯助役（宮浦清美君）　お答え申し上げます。市民センターの改築に当たりまして、隣接する金神社の土地の確保につきましては、関係者と再三にわたりまして話し合いを進めてまいりましたが、双方ともほぼ了解点に達しました。細部にわたりまして早急に協議をいたしまして、年度末までには契約を締結する運びになっております。御了解をいただきたいと思います。 35: ◯議長（神山　栄君）　総務部長、林　　清君。 　　　〔林　　清君登壇〕 36: ◯総務部長（林　　清君）　お答えいたします。御質問の市庁舎の管理につきましては、ただいま各都市の実情を踏まえまして、成文化を検討いたしておるところであります。したがいまして、所定の手続が完了いたしました段階で施行してまいりたい、さように考えておりますので、よろしくお願いします。 　　　〔「議長、二十八番」と呼ぶ者あり〕 37: ◯議長（神山　栄君）　二十八番、辻　喜久雄君。 　　　〔辻　喜久雄君登壇〕 38: ◯二十八番（辻　喜久雄君）　それぞれ市長並びに関係理事者から御説明をいただいたわけでございます。 　明年度の予算編成等の質問に対しましては、市長からるる御説明を拝聴いたしたところでございます。五十五年度の決算について市長の所見を承ったのでありますけれども、現在の市民要望としては、自治法に定めてありますように、行政の課題として、やはり最小経費で最大の効果を上げるように求められているところであることはもう御承知のとおりでございます。幸い市長は行政のベテランでありますので、私が申し上げるまでもなく、この点十分御承知のことと存じます。しかし、世はまさに厳しさを増しておりますので、岐阜市ひとりですべてが処理できるということはできないかと存じますが、どうかひとつ義務的経費の相当部分については極力詰めるものは詰めていただきまして、幾らかでも投資的経費に充当できるようにお願いをいたしまして、御要望にとどめておきたいと存じます。 　次に、国鉄高架問題でございますが、市と県の負担割合については二分の一ということで、これからもよく話し合いながら進めていくということでございます。しかし、問題はこれから事業に入りますと、先ほども申し述べましたように、なかなかむずかしい問題が生じてくると思うわけでございます。関係地域の住民の中にはやはり先祖から受け継いだ土地でありますし、長年住みなれた家を…… 　　　〔私語する者あり〕 この事業のために手放さなくてはならない、あるいはまた移転を余儀なくされる方も多いと思われるわけでございますので、どうかひとつその辺をですねえ、誠意を持った話し合いと理解を求めた上で推進していただきたい、かように思うわけでございます。これも要望にとどめさしていただきます。 　次に、青少年問題でございますが、教育委員長さんあるいは教育長さんから大変力強い御答弁をいただいたわけでございます。青少年問題は毎度この議場で発言がありますように、大変重要な問題でございます。それだけに今後も確たる信念を持って事に処していっていただきたいと思います。とりわけ先生方の指導の充実ということも申されておりましたが、現場における先生の姿というのはやはり子供にとりましては本当に大きな影響を与えるものであります。服装一つにしましてもやはり先生らしい服装で教壇に立って教鞭をとるということが本来の姿ではなかろうかと思います。どうかひとつこれからも前向きの姿勢で御努力をいただきたいと思うわけでございます。 　青少年の育成推進委員もふやしていただけるような御発言でございましたし、また、予算面においても必要なものはこれからもお願いをしていくというような御発言がございましたので、ひとつそのようにお取り組みをいただきたいと思うわけでございます。 　次に、大型店の出店の問題でございますが、私も二年間の凍結ということは新聞記事で読みまして、よくまあ承知をしておるところでございます。しかし、岐阜市だけ商調協でこういう問題を取り上げましても、いま経済部長が申されましたように、地域のですねえ、岐阜市以外の周辺部でやはりこの大型店ができてくるということはですねえ、岐阜市の商圏が外堀を埋められてしまうというきらいが非常にあるわけでございます。しかし、こういう大型店につきましては、一応消費者の立場に立てば了とするわけでございますけれども、やはりこの種の大型店は県外の資本が大半を占めておりますので、非常にまあ地元の中小商店街の圧迫が強くなるということも御案内のとおりでございます。そこで、いま部長も申されておりましたが、岐阜市の商調協がひとつ中心になってですねえ、特に岐阜市の、あなたも商調協の委員でありますので、特別委員でありますから、ひとつ岐阜市が中心になって商調協の輪を広げる、いわゆる広域の商調協をつくるということを呼びかけていってはどうかと思うわけでございますが、この点いかがお考えでございますか。 　また、こんなふうにしていったらできるんではないかというような確たる内容がありましたら、いま一度御質問を申し上げますので、御答弁をいただきたいと思います。 　次に、市民祭りでございますが、市長も大変御賛成をいただきまして、私もうれしく思ったところでございますが、末尾の方にいろいろ予算的な問題があるから市独自にはできないというお話でございます。私はちょうど非公式でございましたが、昭和五十四年にですねえ、市長さんあるいは助役さんの方へ、岐阜城と岐阜の産業祭りというような計画案を提出をいたした経過があるわけでございます。大変よくできておると言っておほめをいただいたなりで（笑声）きょうまでに至っておるわけでございますが、主催が岐阜市でやっていただくのはこれは一番いいことでございますが、お金の捻出につきましてはそれぞれのやはりボランティアの団体もあるでしょうし、商店街等もあると思うわけでございます。そういうところへひとつ呼びかけていただいてですねえ、やっぱり岐阜市民が誇りを持って喜んで参加ができるようなお祭りが一つぐらいやっぱりあってもいいんではないかと。特に信長・道三まつりにしましてもですねえ、信長に扮する方はもう役所の理事者で決められておるというようなことで、名古屋の武者行列なんかと比べますとですねえ、やはりもう一つ市民の盛り上がりが少ないような気がするわけでございます。そういうこともひとつ勘案をしていただきまして、何とか来年度はですねえ、市民が本当に誇りを持って喜んで参加をできる市民祭りと申しますか、こんなようなことをひとつやっていただけましたら、私一人にとどまらず市民がひとしく喜ぶところではないかと思います。この件につきまして市長さん再答弁をお願いをいたしたいと思うわけでございます。 　それから、長良川本川につきましては土木部長から御説明をいただきました。本堤についてはコンクリート詰めにしてあると、壁については石積みをしてあるが、これをひとつ一遍調査をしながら、修復するものは修復していくということでございます。が、何を申しましても五十年余りたっておりますので、石積みだけでいいものかどうか、私その辺素人でございますので、もう一度御答弁をいただけましたらですねえ、大変ありがたいと思うわけでございます。 　次に、都市美化でございますが、これもそれぞれ理事者から御答弁をいただいたわけでございますけれども、若宮町と申しますと、先ほども申し述べましたように、歩行者天国を通じまして広く市民に親しまれておる場所でございますけれども、見ていただきますとわかると思いますが、非常に短い距離の中に雑然としておるわけなんですねえ。公安委員会等にも働きかけていくというお説でございますが、工夫によってはですねえ、ポール一本立てることによって幾つかの標識をそこへ集結すればある程度整理ができるんではないかと、こんなふうに思います。また、すでに切られた、立てかえられたポールの跡がですねえ、路面から五センチぐらい上がったところで切ってあるんですねえ、日中はいいんですが、夜あたり暗い時期にあそこを歩きますとですねえ、その後の始末が悪いためにそのポールにひっかかって、また、これ転倒したり転んだりしたという問題もできてくる可能性が多分にあるわけでございます。一度ひとつ現地を関係理事者おそろいになりましてですねえ、（笑声）見ていただきますと一番よくわかるんではないかと、こういうふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしますとともに、この問題につきましてもひとつ御答弁がいただけましたら大変ありがたいと思います。 　なお、タクシーベイ等があって柳の間引きがしてあるということでございますけれども、これもですねえ、名前だけのタクシーベイでありまして、小柳町出たとこに大きな看板が立っておるわけでありますが、いつ通ってもあそこのタクシーベイにタクシーが入っていないというのが現状でございまして、むしろ民間の乗用車あたりが駐車をしてあるというようなことでございますので、ひとつそのタクシーベイも確認をしていただいて、現実使われていないタクシーベイならですねえ、あれは何とかひとつ市道であると思いますので、業者間あるいは公安委員会等に働いていただいて整理をしていただけましたら、あの幹線道路であります若宮町がもっと交通渋滞も少なくなるし、スムーズに通行ができるのではないかと、こんなふうに考えますので、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。 　それから、金公園周辺の問題でございます。とりわけ体育館の壁面が問題になっておるわけでございますけれども、これは聞くところによりますと、地下の駐車場へ入る入り口が建築部長さん来るんですか、そういう関係でただ冷たい地下の駐車場の入り口だけではやはり町の美観というものが損なわれてきますし、あの辺を開発してもですねえ、その意味がなされていかないのではないかと思うわけでございますが、何かひとつ飾りつけ一つにしても工夫をしていただきたいと思いますし、さらにまあそれ以外の壁面についてですねえ、できたらひとつ南庁舎につけられておりますようなウインドーですか、そんなようなものをつけていただいて、商店街と体育館のかかわり合いをですねえ、なるべく持つように、明るい町並みにするように私はしていったら大変いいのではないかと思うわけでございますが、これについてもひとつご所見を、これは市長さんにひとつお願いをしたいと思います。 　それから、管理規程でございますが、いつも同じような答弁が返ってくるわけでございますが、私の質問はできたらいつごろからひとつ管理規程を設けていただいて、いつからひとつ実施をしていただけるんだという御質問をしたつもりでございますので、その点もう一度恐縮でございますが、総務部長さんから御答弁をいただきたいと思います。 　また、農業関係者の報酬につきましては、市長さんもよく御理解をしていただいておるようでございますので、まあいまの経済状態で月額五百円というのは最低ではないかと思いますが、これではいかにもお仕事を依頼するにしても御協力をいただくにしてもいかにも少額だと思います。どうかひとつ前向きにですね御検討いただきまして、幾らかでも増額をしていただける方向へですね、ひとつ御尽力をいただきますことをお願いいたしまして、私の二回目の質問を終わらせていただきます。 39: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。 　　　〔蒔田　浩君登壇〕 40: ◯市長（蒔田　浩君）　再質問にお答えを申し上げます。 　一点、市民祭りの実施でございます。先ほどもお答え申し上げましたように、やはりその都市その都市にはそれぞれ歴史、伝統のある祭りがあるわけでありますが、岐阜にはそういうものがないわけであります。要は戦後につくった、道三まつりにいたしましても信長まつりにいたしましても戦後につくった祭りでありまして、従来から大名がおって、そして庶民あるいは町民の士気を鼓舞するとかあるいは町民の連帯をよくしようとかいうようなことで、いろいろそれぞれの城下町には祭りがあるわけであります。岐阜には大名もいなかって支配は名古屋でされておったわけでございますから、したがって、そういう祭りの伝統もない。しかし、いまでは戦後といいながらも信長まつりとか道三まつりを工夫をしてやって今日まできたわけであります。マンネリと言えばそうかも知れませんし特色がないと言えばまたそうかも知れませんし、特定な者だけの参加というような面のきらいもないではないということであります。市民祭りを、多くの市民全体の祭りをやれと、こういうことであります。で、その市民全体の祭りの中心を何に置くかということであります。何でもやはりある程度は全体の参加、市民総参加の祭り、まあ言葉は簡単に言えますけれども、何に核を置くかということが先ほどおっしゃったように織田信長を中心とした楽市楽座を中心にしよと。この楽市楽座の中身はアパレルもあるでしょうし、あるいはその他のいろいろの商業をそこで楽市楽座として大廉売をやるとかいろいろなことをやったらいい。あるいは大道芸人も呼んだらいいというようなお話もありました。いずれも私は新しい岐阜の町の祭りをつくり出す、そしていままでの祭りとの関連をふんならやめてしまうのか、あるいはそれを拡大してやるのか、あるいはまた、主催者は岐阜市でということでございます。したがいまして、相当大きな内容でございますので、岐阜祭りのその市民祭りの方向づけにつきましては、きわめて私も同感であり尊重もいたしたいということは前から言っておるわけでございますけれども、岐阜市が主催ということになりますれば従来との慣例をどうするかということもございますし、あるいはまた、統合していくのかあるいは秋、春というような分類にするのか、ちょっと私にもすぱっと言うこともなかなか祭りということでございますから言い得ないところもあります。総合的には同感でありますから、十分その点を従来の関係との検討をして、そしてやはり一たんつくった祭りをまた来年変えてしまうというようなことではいけないわけでありますから、そこら辺は多少時間をかしていただきまして、そして総合的な意見あるいはまた臨む方向、実施の内容、費用の負担、組織、いろいろなことがあるわけでありますから、総合的に検討をして特色のある多くの市民参加の岐阜市民祭りとして、どこにも恥ずかしくないような祭りをつくり出していくということでありますから、来年度というわけにもまいりませんので、その点につきまして十分検討をこれからするという用意を持つと、こういうことでございます。 　市民センターはいろいろ御意見があります。建築家は建築家の意見もありますし、商業の関係の方は商業の関係のことがありますし、いろいろ皆さんの意見を取り入れたら、とてもとても金神社、金公園全部つぶさんことには何ともならぬというようなことでございますが、これもできずに現在に至った。したがって、中身をできる限り要望に沿うようなことでございます。しかし、一面にはファッション都市を目指すから玉宮町通りあるいは金神社あるいは柳ケ瀬を見た、何といいますか、修景と十分マッチするということも基本に入っておるわけでございます。したがいまして、公園はなぶらなければならないわけであります。今度は市民センターというものが現在の金公園に合わせるのではなくして、市民センターが新しくなるので、その市民センターに金公園を合わせて、そして玉宮町といいますか八幡町といいますか、あの辺との調和を保つように公園をつくり直すと、こういう形になっております。どういう公園にするかという構想はまだ持っておりません。が、しかし、つくり直すということは事実でございます。それと同時に壁面、最初は私もあの南側にいたしましても北側にいたしましても商業用の小間をつくって、そして入店をしてもらってアパレルの洋服を売る店とかあるいはその他の店をずっと連ねたらどうやろうと言って考えたことがあります。ところが、それを考えますとまた面積を狭めんならぬということになりますので、面積がだんだんだんだん小さなってってまう話ばっかですから、やはりどうもうまくいかなかったということでございます。どうもこっちを立てやあっちが立たずということで、まあ最終にはやはりその建物と付近の公園、市街地との調和を、そういう小間をつくらずに調和させる方法しかなくなってきた、こういうことでございます。そのために公園の方もなぶるということでございます。そのことがやはり玉宮町の商業地の、むしろあそこに電話局か電報局か何かありますが、ああいうようなところを逆に商業地となるようなふうにはできないかなあと、これはもう相手に当たったわけじゃありませんけれども、そういうようなこと。さらに公園の面で何かいい方法はないだろうかと思いますけれども、公園の面積減らかいていかぬと、こういうまた制限があるわけであります。いろいろこう制限がありますし、八幡町の方々から言えば市民センターが自分たちの商業地として発展をするような市民センターにしてほしいと、これは当然だろうと思います。そういうことを、いま申し上げましたようないろいろのむずかしい制限の中でございますから、全部が全部うまくいかないという点も御理解をいただきまして、景観をよくするように図ってまいりたいと、かように思います。 41: ◯議長（神山　栄君）　経済部長、高木　直君。 　　　〔高木　直君登壇〕 42: ◯経済部長（高木　直君）　大型店の出店について広域的な調整についての再質問にお答えさせていただきます。 　まああの、従来大型店での出店につきまして、商調協というのは商工会議所の範囲内、いわゆる行政の区域内でそれぞれがそういった問題調整してきたわけでございますが、岐阜市の周辺部にもいろいろスーパーが進出してきております。こういった実は各市町村周辺町村も、やっぱり核になるそういったものが地域の発展ということで進出を希望する市町村それぞれ利害関係があるわけでございます。岐阜市におきましても従来それぞれの出店につきましては岐阜市の商調協の中で出店を認めてきたわけでございますが、こういった問題、行政区域が違う中でそれぞれの地域の発展ということとあわせての調整でございました。こういったところから今後ある程度のそういった周辺部にも大型店が出店するということになると、勢い岐阜市のような小売商業者とそのシェアの関係での一つの飽和状態になってくるということになると、そこらの問題が真剣に取り組まれてくることになるわけでございます。まあこういったことは当然私たち岐阜市の方と若干そういった点での違いがあるわけでございますが、まあこういった点で今後岐阜県の商工会議所連合会あるいは岐阜県商店街振興組合連合会、こういったところともいろいろ協議をしておるわけでございますが、こういった点過去のいきさつもございます。県の指導を仰ぎながら、ぜひ今後必要でございますから、国においても、いわゆる単に進出する地域だけでなしに隣接する町村も含めて問題になってくるということで、一つのこれが指導していくに当たっての一つの基本方針の中にそういった点も検討していくということになっております。そういったことを十分考えられますので、今後広域的な一つの商調協というものを、先ほど申しました商工会議所それから商店街振興組合連合会、そういった方々とも協議し、県の方へもそういったことの指導をお願いするようにしていきたい、このように考えております。 43: ◯議長（神山　栄君）　土木部長、坂井　博君。 　　　〔坂井　博君登壇〕 44: ◯土木部長（坂井　博君）　お答え申し上げました石積みだけで大丈夫かということなんですけれども、旧忠節用水の取り入れ口は、その工事を上流部へ移した時点で完全にコンクリートで閉鎖され、そして石積みにつきましては護岸堤防として左岸堤を御存じのようにずっと工事をやっておいでになりますので、この石積みにつきましては左岸堤一帯の護岸でございます。それで先ほども申し上げましたように、その旧取り入れ口の個所について一度管理者である木曽川工事事務所に堤防の安全のために調査を一遍お願いしたいということで御答弁を申し上げたわけでございます。 　それから、都市美化につきましては、若宮町通りの標識あるいは自転車道の不法駐車等につきましては、一度総合的に判断をいたしまして、公安委員会あるいは関係部ともよく協議して現地調査しながら対処を考えていきたいと、かように存じますので、よろしく御了承願います。 45: ◯議長（神山　栄君）　総務部長、林　　清君。 　　　〔林　　清君登壇〕 46: ◯総務部長（林　　清君）　お答えを申し上げます。新年度を目標にして手続を進めてまいりたいと、さように考えております。 　　　〔「了解」と呼ぶ者あり〕 47: ◯議長（神山　栄君）　この際、暫時休憩いたします。 　　午前十一時五十三分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後　一時　五　分　開　　議 48: ◯副議長（小野金策君）　質疑並びに一般質問を続行いたします。失礼しました。休憩前に引き続き会議を開きます。（笑声）二十六番、山田　桂君。 　　　〔山田　桂君登壇〕（拍手） 49: ◯二十六番（山田　桂君）　日本社会党議員団を代表いたしまして御質問をいたします。 　最初に、決算認定の問題と財政について市長に伺いたいと存じます。 　決算状況を一覧できる昭和五十五年度決算状況報告書、いわゆる決算カードによりまして、まず第一に目につきますのは、一般会計の歳入歳出差し引き、つまり決算剰余金、黒字でございますが、これが三十二億一千七百四十七万円の繰越額を持ったという問題であります。過日の新聞報道によりますと、これは全国の六百数十の市の中で第四位に当たると報道をされました。今日、地方財政の困難が喧伝をされておりますし、各般の行政需要の高まりに対しまして行政当局は、いわば予算がない、財政が困難だという理由を挙げてなかなかこれに応じていけないという、そういう印象の昨今の情勢でありますだけに、この一般会計三十二億数千万円という剰余金の決算というのは市民にとってみますと、一口に言ってちょっとびっくりしたという感じではないでしょうか。これは財政運営に、午前中の答弁でございますと、市長の言葉をかりますと、岐阜市は財政力は低いけれども財政構造は健全に運営をし続けているという側面に立てば、それはそのとおりであります。しかし、一面で市民の生活感覚でもって行財政を見ますときには、この三十二億という全国第四位という大きな決算剰余金が率直に受け取りかねるという印象もあるわけでありまして、この辺について市長の所見をもう一度伺っておきたいと思うのであります。 　第二の問題は、岐阜市には各種の積立金がございまして、その代表的なものは財政調整基金でございます。この決算時点で六十五億円でございます。そのほか一般会計に決算基準日で幾つかの積立金会計がございますので、それをトータルいたしますと七十八億六千百万円の積立金総額になっております。簡単に決算日である本年三月三十一日時点をとってみますと、それは合計百十億七千八百万円という額になるのでありまして、そのほかに土地開発基金などの若干の積立金を、これ十八億円ぐらいだと思いますが、これ合わせますとずいぶんの額になる。百三十億円ほどのその決算基準日現在での余裕めいた金額があるということになります。そこで今日、公共財政はすぐれて地域経済に影響力を持ち、国家財政とあわせまして、金融などによる経済の政策的な操作に劣らない大きな影響力を市民生活、地域社会の経済指標に対して影響を与えておりリードをしているというのが、いわゆる社会経済構造であるわけでありますので、今日の社会情勢、経済情勢が厳しければ厳しいほど、こういう今日の公共財政の運営の仕方が、いわゆる健全型あるいは緊縮型、こういうものをとるか、あるいは積極的に地域経済に寄与していく観点をとるかは、これこそ政策的な選択の問題であろうと思います。冒頭申し上げましたように、市長は財政構造健全型を貫くという一面で御答弁されておりますので、そのことは否定はいたしませんが、ただいま私の指摘をしているそういう物の見方も市民生活、市民感情の中には率直に言ってあると思うんです。これに対してどうこたえられるか市長から承りたいと思います。 　三つ目は、先ほど収入役にお願いをいたしまして市のお金の保管状況、つまり歳計現金保管状況一覧表をいただきました。それによりますと五十五年度の出納閉鎖の時点、つまり五月末日でございますが、歳計現金は七十九億九千八百万円であります。そのうち普通預金が十二億九千百万円、残る四十八億九千二百万円は一カ年定期預金であります。先ほどから申し上げておりますような財政の見方に関連をいたしまして、約五十億円の定期預金を岐阜市が保有し続けているということにも、これは一つの健全性を意味するという説明と、やはりその余裕資金を活用させるという問題と二つの側面があるわけでございまして、言ってみれば批判の対象になる部分もあると思うんですねえ。まあ極端な言い方ですが優雅な資金運用といいますか、そういう批判もあろうと思いますので、市長としてこれをどう説明されるか承りたいと思います。 　四つ目に、積立金の歴年経過をちょっと見てみたいと思います。これは財政調整基金でございますが、昭和五十五年度末で七十八億六千百万円でございますが、先ほど申し上げたように定期預金になっております。そこで五十四年、一年前は六十四億一千七百万円でございました。十四億円一年間にふえました。五十三年末は五十一億七十万円で十三億円ふえております。五十二年末は四十一億円でございますので十億円ふえました。五十一年末は三十二億円でありますので九億円ふえております。こんなふうにして一年に十億以上の積立金、財政調整基金が積み上がっておるわけでございまして、これも財政調整基金の本来の目的は、不時の出費、財政の激動に対して財政執行面での余裕をつけるためというのがその目的であることは当然なことでありますが、それだけに財政困難な昨今、市民生活を維持する、地域経済を維持するという面での公共財政が持っている使命のことを考えますと、この情勢の中で一年に十億円ずつ以上を積み上げていくというその大きな意味での財政執行方針に対しては、やっぱり一定の批判が市民の中にもあろうと考えるのであります。最近では国家財政が財源難から景気の調整に機能できないという日本経済の行き詰まりがあります。それに対応してつい先日、公定歩合を〇・七五％一挙に大幅に引き上げることによって金融政策上経済の活力を何とか期待をしていきたいという、
   　　　〔「引き下げる」と呼ぶ者あり〕 そういう必死の努力も国全体で行われているさなかであります。その中で地方の公共財政が果たしていく任務というのは大きいのでありますので、したがって、この調整基金が現状の中でこのような大幅な積み上がりを見せて蓄積されていく傾向にある、その傾向にだけあると言うと極言になりますけれども、明らかにそういう頃向を示して、ここ五、六年間不変でございますので、それに対しても一定の市民批判はあろうと思うんです。つまり積立金が死んでいるのではないか、こういうときだからこそ…… 　　　〔「山桂さん、公定歩合引き下げ」と呼ぶ者あり〕 あっ、ごめんなさい、失礼しました。あの、〇・七五％引き下げることによって経済に活力を与えるというふうに訂正させていただきます。 　したがって、こういう財政調整基金なんかについても、その任務がタイムリーに活用されてほしいなあという見解がこれは必ずあるわけでございますので、それに対しても市長としてお答えをいただきたいと思うのであります。 　以上が五十五年度決算を単年度の問題としてとらえて数点お尋ねしたんですけれども、もう一つお尋ねをしてまいりたいのは財政力指数の問題であります。午前中にもちょっと出ましたので簡単にさしていただきますが、年間一般会計で七百億近く、総計一千億もの財政が岐阜市で執行されています。十年たてば一兆円であります。そういう財政投資というのは市民に何を利益として蓄積していけるかという面で期待をされるわけであります。そこで、現在の岐阜市の財政力指数が歴年ですねえ急速に下がっているという事実がこの決算カードの中に示されておりまして、私の手元に過去二十年分ぐらいの決算カードが収集されているんですけれども、中から引き抜きますと、岐阜市の財政力指数、つまり岐阜市の税収だとかそういう財政力が一を基準にいたしまして、一を超すところは富裕団体ですしそれを下回るところは財政貧困団体ということになるわけです。市の財政というものはまず何で構成されるかと言えば、市民の所得をもとにする市民税あるいは市民の資産をもとにする固定資産税や償却資産税、産業活動などに根拠を置きましてその担税力、税の収入能力というものが決まっていくわけでございますので、これは必ずしも公共財政の力を示す指数だけではなしに、市民の生活の力、富の水準もあわせて示すという意味で非常に興味がある指数だと思います。そこで、昭和三十八年その岐阜市の財政力指数は一・〇〇一でございました。四十年に一・〇〇二になり四十一年に一・〇二二になりまして、その三年間地方交付税を国からもらわなくてもよい、つまり富裕団体として岐阜市がまあ栄えてきたと言うとおかしいんですけれども、力を持っていたという経過がカードの中に記載をされています。で、これがだんだん下がりまして、最近、昭和五十二年ですと〇・八四〇、五十三年が〇・八〇七、五十四年が〇・八〇二、五十五年は〇・七九八と下がっております。先ほどから申し上げましたような市の力、市民の持つ力が下がってきているという意味でございますので、一兆円十年間に投資をしていく、この投資効果、市民に何の利益を残すことができたかという意味で大局的に行財政を見る場合の指標として大変深刻になるわけであります。率直に言って、こういう数字を明らかにしながら、その対策、つまり都市政策を樹立する必要があるというふうに考えるわけでございます。この辺のところいつも質問の中で取り上げておりますので簡単にしなければいかぬと思うんですけれども、そういうことが一面でどちらが先かわかりませんが、産業の衰退と重なってきているわけでございます。簡単に挙げまして、二次産業、つまり製造業の状態を見てみますと、昭和四十四年には四万四千三百六十三人おりました二次産業労働者の数が、昭和五十四年で三万三千六百六十二人に下がりました。これは、一年に千人ずつ下がっていく趨勢でございまして、十年間に一万七百一人の減少であります。これは比率にいたしますと、十年に何と二四・一三九％下がっているわけですねえ。十年に就業できる雇用総数が二四％下がったというのは、大変なことだと思いますね。就職するにも職がない、そういう中で市民の経済生活のレベルがダウンせざるを得ない、こういう問題であります。それでは、商業の方はどうなのか、工業は減っても商業がふえればいいではないかという問題でございますが、ここでは昭和五十一年に六万三千五百七十八人いました従業者数が、五十四年には、つまり三年後に五万六千四百九十八人、マイナス七千八十人、これは一一・一三％の減少なんであります。工業で二四％、商業で一一％も従業者数が減っている。そこには富の減少がそれとほぼ同率で来しているというふうに考えなければなりませんので、この点は大変対策が急務であることを物語っているわけであります。 　そこで市長に伺うんですが、さきにこの問題を取り上げましたときに、私は地方自治法による市長の付属機関として産業政策審議会を設置して、これを常置することによって行政機構もそれに対応しながら、深刻にこれと真正面対決をする必要があるということを申し上げました。市長のお答えは、産業政策懇談会を非公式に市長周辺に置いて、そこで非公式な御意見を承る会などもやっていくので、とりあえずはそれでというお答えがありましたけれども、私はやっぱり今日迎えた状況はそういうレベルにないと思います。したがって、地方自治法の定める行政機関としての市長の付属機関、産業政策審議会をこの際きちっと定置させる政策がいま必要になったというふうに思いまして、その意思をお尋ねする次第でございます。 　さて、そういうことになりますと来年度の予算編成をどうするか、行革の全国的なあらしの中だ、地方財政の貧困の中だ、いろいろ問題点がございますが、先ほどから挙げましたような物の見方もあるわけでございますので、総務部長名で本年十一月四日出ました五十七年度予算見積書の提出についての通知という内簡を拝見いたしますと、こう書いてあります。「国は、行財政改革による徹底的な歳出削減などを実施し、財政再建を推進するため早期からシーリングを進め、原則として伸び率ゼロ、つまりゼロシーリングという、従来に比べてきわめて厳しいものになっている。その結果概算要求の対前年度伸び率は過去最低の五・七％にとどまった。」と書き、これを受けて、岐阜市も管理的経費は前年度当初予算の範囲内、行政政策的経費もおおむね五％増以内にとめろ、ということが書かれております。全体として超緊縮型の財政が必要である、という訓示がなされているわけであります。これに対しましても、一面でこういう状態を国の予算を受ける地方財政、地方財政計画などをそのままのますとしてストレートに受けていくならば、この解釈を出ることはできません。しかし、私たちが蓄積をしてきた公財政の余裕などは、こういう際に市民生活のために放出をし、活動させ、その副次効果を持って市民生活を支えていく、こういう観点に立つときには、また別の政策観点がなければいけないというふうにも考えますので、この点についてもう一度、市長の書いてあるとおりですということではなしに、議論としての積極的な策もお聞かせいただきたいと思うわけであります。いま、世はまさに行政改革時代、これに対しては日本の政治があるいは日本国民が、戦後三十数年かかって蓄積をしてまいりました福祉や教育のレベルを一挙にはぎ取ってしまう、しかも、それによって浮いた財源がどんどん軍備に回されていくという、きわめて残念ながら包括的な方針を持っているという批判が国民の間にも高まっているわけでありますが、いずれにしてもこのこういう情勢の中でありますので、それなりに行政改革についての所見を伺うことはここでは省きますが、それなりに地方の行財政が持っている任務と権能をどう市民生活を守るために発動するかという観点が必要であろうと思うので、以上、要望の意味も含めまして何点か御質問をした次第であります。 　一つだけ伺っておきますが、午前中、市長の口からちょっと出たんですけれども、行政機構の簡素化の問題なんですが、私、手元に資料をいただきましたところ、次のような数字が出ています。つまり、昭和四十六年四月一日と五十六年四月一日、ちょうど十年間をさかのぼりまして、行政機構と管理職員の、つまり部課長の数ですね、これを比較をいたしますと、簡単に申していきますが、昭和四十六年には百十一名でございました。今日、二百三人にちょうど二倍になっているわけであります。行政は複雑多岐、要求されるところが広範になっておりますだけに、応ずる行政機構がやはり複雑化していくことは否めません。しかし、一面で簡素な行政機構あるいは市民にとって簡素な行政手続、こういうものが要望され、それこそ行政改革の第一歩であるという観点は正しいと思います。その意味で岐阜市における何回かの重なった機構改革を通じまして、行政機構が肥大化している、行政手続が複雑化している、そういううらみがないとはいえませんので、この点について市長の所見も承っておきたいと思います。財政は以上です。 　二つ目に、契約の問題であります。 　最近、新聞紙に、公共契約をめぐりまして業者の談合が常識化しており、あるいは官庁内部においてさえもこれを必要悪というのか、常識化してこれを見ている傾向さえあるというようなキャンペーンが行われておりまして、これは市民の常識からすると、大変なことだなというふうな感じは否めないと言います。私ども行政に関係しておるだけに一定のところまで知識があるといってもいいと思うんですけれども、つまり新聞報道を借りますと、すでに入札以前に受注業者が選定されていて、他の業者は入札行為を様式化し、セレモニーとして賠席をするにとどまる、一方業界の、いや、官庁の方もですね、これに対する特別な対策もなしに、もういまでは確立された入札方式、受注実態になっているという強い批判がキャンペーンされているのであります。そこで法律の規定でございますが、これはまあ私が申し上げるまでもございませんけれども、刑法には、「偽計若クハ威力ヲ用ヒ公ノ競売又ハ入札ノ公正ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル者ハ二年以下ノ懲役又ハ五千円以下ノ罰金ニ処ス」とあり、あるいは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律は、「事業者は、私的独占又は不当な取引制限をしてはならない。」と定め、さらに、事業者団体に対して、一定の取引分野における競争を実質的に制限することを禁止をし、事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせないようにという、直接規定を持っているのであります。あるいは建設業法では、建設大臣または都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各項に該当する場合はこの法律の、あるいはこの法律に違反した場合においては、当該建設業者に対して必要な指示をする、つまり各項というのは、たとえば建設業者が請負契約に関して不誠実な行為をした場合などというふうに、これに対する法律の適用条項はですね、きわめてきちんとしているわけであります。そこで、一方で業界の発展や共存を図っていくという業者側の事情、もう一つは、いまも読み上げましたような秩序良俗の確保、この二つの問題点を整合していく法治社会としての秩序を保っていくためには官公庁と業界もお互いの責任が求められなければいけないというふうに考えます。 　そこで、岐阜市ではどうなのか。新聞報道ではたくさんのことが報道されましたので、私はここでは紹介を省いてまいりますが、岐阜市の場合はどうなのか、見てみたいと思います。この質問をいたすに際しまして、議会事務局を通じまして次のような資料を取り寄せてみました。つまり、岐阜市で工事入札が多いのは、土木部、建築部、都市計画部、農林部、上水道、下水道というようなところであります。いま、六つ部局を申し上げたんですけれども、六つの部局から昭和五十五年度の決算の中で執行されました工事金額ベストテン、この入札経過表、正式に言いますと、入札価格調書を提出していただきました。ここに六十枚ございます。で、その調書を読みまして、歴然たる傾向にまず一つ気がつきます。それは、たとえば工事金額十数億というような膨大な金額に関しましても、数回の入札、たとえば三回の入札が行われた後落札をしているといたしますと、一番札は第一回入札から第三回まで絶えざる共通者であります。六十枚のうち、一件も乱れがございません。この種の指摘は、かつて本会議でも何回も行われましたが、私はたまたま五十五年度の工事ベスト六十枚をそろえたわけであります。その六十枚に、三回、二回平均あるといたしますと百二十回の札が入っているんですけれども、百二十分の百二十で一番札は絶えざる一番札であります。百二十分の百二十というのは、統計学上はですね、無限大であります。すべてがそうだということであります。そこで、岐阜市の契約課が年間執行しております工事入札を件数で聞きますと約二千七百件であります。その他、水道部など単独の発注もございますので、約三千件といたします。この三千件の入札を平均二回やりますと六千回、三回やりますと九千回でございますが、先ほどの百二十分の百二十を援用すれば六千分の六千、九千分の九千、ということになりまして、まことにみごとに一番札が最初から決まっていて、それに一つも例外がないというみごとな事実がですね、この資料によって明らかになるわけであります。 　　　〔私語する者あり〕 これは、なかなか大変なことだと思いますね。 　そこで、第一問、総務部長に伺いたいと思います。同じ問題で五人部長が関係いたしますけれども、時間の関係から代表を御指名いたしますが、土木部長と建築部長からお願いをいたしたいと思います。 　まず、あなた方はいま申し上げましたこの入札価格調書をごらんになっていますか、これが第一問です。ごらんになっているとするなれば、いま私が指摘をいたしました、絶えざる一番札の例外のないみごとな秩序、これに対してどう考えられますか。このことは単に主観的に知っていたとか、どう思ったとかということだけではなしに、あなた方が執行をする法の根拠にもかかわっているわけでありますので、不明朗なものを感ずるかどうかという問題以上にシビアにお答えをいただけたらと考えます。それが第一問であります。 　第二問は、新聞報道では、国の発注についてやはり全く同じ現象があることを行政管理庁がとらえ、本年八月報告書を出して各省庁に対して改善勧告をしたという記事が載っております。その記事によりますと、次のようなことが書いてあります。 　会計法の原則に従い、一般競争入札をしたのが件数でわずかに〇・九％、例外であるはずの指名競争入札件数が九一・四％、入札によらない特殊な随意契約、これは法によっても認められているんですが、これが七・七％を占め、原則と例外が逆転している事実がはっきりした、こう書いています。そこで、岐阜市ではどうなのか。地方自治法の規定は私が読み上げるまでもないと思いますけれども、第二百三十四条におきまして、「売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。」とあり、施行令でもちまして、百六十七条でございますが、指名競争入札をさせてもいいという例外規定は次のものだと書いていて、一般競争入札にはどうしても適しないというものや、あるいは競争者がきわめて少なくて一般競争ができないという、全く例外的な場合に限るというふうに、法律でもってこれが定められているのでございますが、岐阜市の二千七百件の契約課の発注や、その他合わせて三千件の発注、これが一般競争入札をどの程度の比率で執行率を持っているか、これをまずお伺いをしたいと思います。 　それから、次は常任監査委員にお伺いしていきたいと思うんですが、まず、この調書ごらんになっていますかしら、これが第一。 　それから、これらの入札状況を監査の対象として考えておられますか。業務監査になりますね。 　それから、あなたの方から法の解釈と対策を、できれば聞きたい。以上であります。 　それから、これに対する対策の問題でございますが、総務部長から伺いたいと思います。 　いま、ちょっと申し上げました中でも、いわゆる一般競争入札を、どうしても制限つき一般競争入札、つまり、大も小も一遍に応募してくるということではなしに、やっぱり建設業の図体の大きい方と、つまり何億という工事をやる方と、何百万円という工事をやる方が一つの工事に参加できては、これはまた良俗に反するわけでございますので、一定の条件制限がありまして、一般競争入札が取り入れられていくならば、談合の問題も少なくなるでしょうし、新しい秩序を私たちが開拓をしていくことができるのではないか、そんなふうに思うんですね。先ほどの新聞記事御紹介いたしましたが、国でもそのことを採用していくべきだと行管が指摘をしているのであります。まあ読みませんけれども、制限つき一般競争入札を採用すべきだという趣旨の報告書原案をつくり、建設省に示した。ところが、建設省がそれにきつく抵抗をしてできなかった。だから、何とかこれを達成するために言葉は少しやわらげたけれども、そういう方向で報告書、勧告を出した。これは八月に出たんですけれども、出したということが書いてあるんです。だから、これに対してどう考えるか、総務部長から伺っておきたいと思います。 　それから、契約の第二でございますが、同じく三部長に伺いたいと思います。 　調書の特徴の一つにですね、最近、一発の入札でもって落札をするという傾向が非常に多くなりました。先ほど申し上げました六十件の中で十六件が一発落札であります。何億という工事見積もりをこちらの予定価格に合わせまして、どんずばり当てていくというのは、なかなかの神わざなんですね。それで、飯を食っている業界の熟練者がやっているという解釈はもちろんありますけれども、それにしても大変なことであろうと思います。そこで、私、ちょっと追加いたしますと、先ほど申したように、一発落札が六十件のうち十六、ある業者の場合は幾つか落札しておられますが、その中の六〇％の落札件数を一発で当てているんです。大変な職員訓練だと思います。そこで、一つにはですね、公共事業費の積算単価は、建設省の単価基準表によっています。これは全国共通でございますので、やっぱり外へ流れ出しているんじゃないかなという疑問を一般的には感じました。二つには、最近、公共事業の設計というのは多く外注されるようになりました。契約書でもって守秘義務が約束してあるんですね。しかし、実際には建設業界の内部の問題でございますので、非常に道徳的に高いものが期待されませんとこの守秘義務が履行されていかないという問題があります。まさか、役所の庁内から予定価格が漏れるというようなことはないはずでありますので、やはりこの辺のところに一発落札の可能性というものがだんだんふえてくる危険がある。私ども、十年、二十年前のこういう入札価格調書を拝見いたしますと、中には七回も八回もやってもなかなか落札できずに、一たん停止してですね、改めて再入札をするとか、こんなことではいかぬので、落としてくんさらなあかんぞなと、こういうようなことで、休憩、再開したという落札経過がたくさんあったんですけども、最近では最高で三回くらいですね、一発というのが非常にふえたという傾向に対して、私は、やっぱり設計外注の問題などがあると思うんですね。そういうことに対して、総務部長の方ではどうお考えなのか、伺いたいと思います。 　それから、この件で最後ですが、私はそういう問題を解明するために、一発落札をしたものの場合、予定価格を私が知りたいという資料請求をいたしました。これは、もう昭和五十五年度の決算に関するものでありますので、単価表も当然漏れていいものでありますし、私ども決算審査をする場合に当然必要なものだと考えます。ところが、それは秘密だと言って、いただけませんでした。で、過年度ですでにその落札価格もはっきり公表されたもので、これを守秘しなければならない理由というのは、一体何でしょうかね。どこかにそれが秘密である根拠があるのかどうか、 　　　〔私語する者あり〕 教えていただきたいと思うんです。これを最後に質問いたします。 　それから、契約の第三の問題でありますが、下請、又請の問題であります。 　建設工事は、元請人、いわゆるゼネコンが一括発注し、これを多くの下請人に下請さしていく、さらにはその下に又請が多く発生をしていくというのが、一般的なパターンでございます。ですからこそ、いわゆる下請業者の保護や下請代金支払適正化法が設置されるなど、いろんな問題点が提起をされているわけでありますが、お尋ねいたしますけれども、岐阜市はですね、市長名で通牒をいたしまして、業者に指示をしているんですけれども、元請提出の下請報告書にはですね、下請人の氏名は出てくるんですけれども、下請金額というものが出てこないんですね。したがって、どういう中身として又請、下請が行われているかということは、つまり工事が本当に適正にできるかどうかということは、やっぱり発注者の方でわからないままの様式になっております。こういうことでいいのかな──私は、世上、下請の受け取り金額というのは大体七割だというふうに、下請業者の方から俗に聞くわけですね。又請になりますと、五割になるというふうなことも聞きます。これも大変なことでしてね、下請、又請業者の方というのは本当に大変だろうと思うんですね。これが事実ならば、あるいは逆に言うならば、官庁の設計基準というのはどういうもんなんだろうというようなことも、また考えるわけであります。簡単に言って、見過ごしてはいけない問題であり、業界の弱肉強食の実態を示しており、官庁設計の問題点を示しており、というふうなことでございますので、下請、又請の問題についてですね、もう少しきちんとした取り扱いをされる必要があるのではなかろうかという意味で、所見を伺いたいと思います。又請、下請報告書などはこういうふうに実物を取り寄せておりますけれども、この中には一切金額がありません。基本契約があるだけという条項になっております。 　三つ目の問題は、下水道の問題であります。今回、値上げが提案されまして、したがって市長に伺いたいと思います。できるだけ大枠でお尋ねをいたしたいと思います。 　今回の値上げは汚水中心に平均二五％であります。これは、最近、二年に一回ずつ連続的に値上げをされておりますシリーズの一つでもありまして、実は昭和四十三年の汚水処理料金が超過料金一トンについてわずかに五円でございました。これがですね、今回の二五％、さらに二年後五十九年に一二％程度のこれは精算されておりませんけれども、一二、三％の値上げを確定的に予定をするということでございますので、積算いたしますと三十八円になります。五円が三十八円になるわけです。これは七・六倍ですね。これは十六年なっているんですが、十六年間に七・六倍という大幅な値上がりになるわけであります。これは、公共料金、最近、国民生活に対してインフレ効果をリードしているとかいろいろ批判があるんですけれども、まあこんな大幅な値上がりというのはちょっと類を見ないんですね。試みに米の場合でいきますと、同じ十六年間に二・七九倍の値上がりであります。お酒の場合は二・〇倍の値上がりでありまして、物価の指標というのは、この昭和四十三年以降今日までに大体二倍から三倍ぐらいであろうと思います。それに対して下水道が七・六倍、約八倍という大幅な値上がりをしていくのは一体なぜだろうか。なぜそんなに突出するのかという問題があります。さて、岐阜市の下水道というのは古くから全国最高水準の普及率を誇ってまいりました。したがって、施設も古い歴史がありまして、十分な減価償却があるわけであります。そういう施設集約産業の中で、下水道というのは極端な施設集約型なんですけども、その岐阜市の下水道がこんなに大きな値上がりを来す、これは全国の四十万都市をデータで比較をいたしてみますと、最高範囲に入っていますねえ、四十万都市の中の最高のランクであります。これはあの厳しいなあ、どうして安く上がるべきはずの岐阜市下水道がそんなに全国一、二を争うなんてなのはですねえ、大変なことだなあというふうな疑問を私たちが感ずるわけであります。そこで、その原因とおぼしきものは、まず資本費の原価算入にあると思います。大体下水道は都市計画施設でございますので、建設は公費、維持運営費は料金でというのが原則であり、私どもの常識であります。ところで、昭和五十六年、その減価償却費は五億一千五百万に及ぶと推定され、利息は十一億八千二百万の推定額を持っています。これは下水道の原価の中の四五・一％を占めるわけであります。つまり、資本費はね返り費用が全経費の、つまりは料金の四五％を占めるという巨額なものになってまいります。これが原価算入されていく場合はですねえ、当然に価格が高騰するはずであります。で、岐阜市はおもんぱかって、そのうち利息の十一億につきましては、利息分だけは昭和四十八年ぐらいからですかねえ、市費からの繰り入れによって支弁することを決めていますが、減価償却費の問題はあくまで一種の資本費にかかわらず、原価の中に算入して料金として市民に払ってもらうという態度をとり続けているのであります。ここに一つの大きな原因がある。さて、次の問題ですが、いま申し上げました問題を今後の状況で見てみますと、昭和五十六年から五カ年間の投資計画が手元にいただけました。六十年、五十五年のものを見ますと、ごめんなさい、五十六年のものを見ますと、国費が五億六百万円入り、市費が二億二千九百万円、起債が二十五億九千百八十万円、圧倒的に起債が多いわけであります。その割合は市費が六・三％、起債が七六・二〇％ということになっています。そして市費出資と国庫補助金の比率は、市費がわずかに四五・二五％しか出せないという現在の実態で、これではですねえ、その起債が全額原価負担にされていく状況から考えますと、どうしても料金が高くならざるを得ないということになって、資本費の分担規律をですねえ、市長において根本的に考えていただきませんと、岐阜市はそれこそ日本一の下水道料金を市民に課せざるを得ない、そうしなければやっていけないということが近く来てしまうわけであります。さて、同じ計算を昭和六十年でいたしますと、市費が一億九千七百二十万円と起債が十九億九千四百四十万円とあります。市費がわずかに総投資額の五・一八％しか出ないんですねえ。建設者である岐阜市がですねえ、総経費の五％しか銭出さないと言ってるんですよ、そして起債が五二％、市民は実はこの起債を払い、さらに受益者負担金を払わなければいけないという立場におるんですけども、そのいかにもアンバランスな財政計画が今後さらに強化されるわけです。そして国費十五億三千万円、五十六年の五億円に比べますと、国費は三倍になります。ところが市費は何とことし二億二千九百万円であったものが、五年後に一億九千七百万円に切り下げられる。私が指摘している傾向はですねえ、どんどんどんどん強くなって、国から補助金はもらってくるけども、残りはですねえ、全部市民負担でやってくれという宣告をしているのと全く同じであります。こういう資本構成の中で料金が高くならないはずがないわけでして、どう議論をし、あがいてみてもですねえ、何ともならぬわけです。つまり、構造がそうなっているわけですから、これは市長の根本政策にかかわっているわけですねえ、その辺について市長の所見を伺いたいと思います。 　さて、次は、市営バスの問題でございます。 　前回詳しくお尋ねをいたしましたので、今回は短くさしていただきたいと思いますが、要するに前述の公営企業経営審議会が言っておりますように、都市には広範な社会、文化、産業活動が形成され、それを保証する交通機能というものが絶対必要であって、いってみれば公営バスは都市機能を守る上で必須の装置であるということを冒頭掲げて、この維持発展のための努力が必要であることを指摘いたしました。そこで現在、法再建の援助を受けての再建計画が五十七年を最終年度として進んでいますが、幸いにしてこの再建計画が順調に進み、単年度支援を受けながらでございますが、黒字を歴年計上してきたという順調な経過を見せました。さらに、経営の内部を見てみますと、現在岐阜市のバス料金というのは全国最低料金であります。これは市民にとってプラスになる政策を市長や市議会が選んできたことを意味するわけであります。それだけに岐阜市の市営バスの体質が一方に大変困難な過密現象による不採算ですとか、いろんな問題を持ちながらも、将来展望を持っているという歴然たる証拠として係数上上がっているわけであります。さらに、市営バスは直接それを利用する、しないにかかわらず、主たる事業者の運賃がその市域全体に適用されるという意味で、岐阜乗合の料金やあるいは名鉄バスの料金さえも岐阜市営が均一料金区間に関する限りは守っているわけでありまして、 　　　〔私語する者あり〕 その意味で直接乗る人、乗らない人の区分を問わず、市民の生活に貢献をしているのであります。一例を挙げますと、乗合バスを主たる運行者として経営されております特定区間、岐阜市で言いますと大洞団地の場合ですが、今度値上がりするんですけども、その前、岐阜市営が百円のときに大洞団地は三百三十円、一カ月定期で一万四千八百五十円であります。三輪の釈迦というところは片道三百八十円、一カ月定期一万七千百円、岐陽高校は三百六十円の片道で、一カ月定期が一万六千二百円、学生割引で一万二千九百六十円という膨大な運賃が請求されざるを得ない、そういう民営の実態も考えますと、市営バスが果たしていく市民生活への貢献は、ほんとに大事なことであろうと私は考えます。市長は前回そのことを踏んまえながらせいぜいの法再建努力を尽くした後、自主再建の方向へ向かって鋭意努力を尽くすということをお答えいただき、私どももそれを支持する討議をしたわけでございますが、今回改めて伺いますのは次のことであります。 　最近、市営バスの困難が一定あることは事実でありますので、それに際しまして法再建が終了する昭和五十八年からの自主運行計画、財政計画の大半を市長がこの際展望を示すこと、このことが必要なんです。これが一つです。そのことを基準にしてですねえ、私どもは市営バスを守っていけるかどうかの問題をですねえ、討議を全市民的にすべきだと思うんです。幾ら市営バスが大事でも財政が全く破滅状態である場合の論議は非常にむずかしいわけですから、先ほどから申し上げているように、非常に余力のある市営バスの現状だという言い方が不可能ではありませんので、自主運行計画、財政計画を法再建後の状態で発表してほしい、これは少なくとも三月議会までにですねえ、何とか提起をしてほしいと考えます。 　もう一つの問題は、それを市民に明らかにしながら、市民の協力を得ながらですねえ、市営バスを守っていく政策をきちんとコンセンサスとしてつくり上げていきたい、こんなふうに願うんですが、以上、二つの問題点について市長の所見を伺います。 　時間も過ぎておりますので、できるだけ簡単に御質問をしていきたいと思います。 　一つは、図書館の問題であります。岐阜市の図書館はですねえ、御存じの本館、分館がありまして、総計蔵書で十八万七千七十一冊持っているという一定のレベルを持っているわけであります。しかし、これ一言で言いますと、いわゆる活字メディアに統一されておるわけでありまして、最近の国民的、市民的なですねえ、嗜好というのはいろいろこう複雑になってきているわけですねえ。たとえば、建物のその制限などもありますけども、メディアの拡大についてこの際御検討いただけないかと思います。それはたとえばフィルムライブラリーをどこの分館かにつくったり、あるいはレコードライブラリーをつくったりというような分野の開拓はできないだろうか。全国的に最近そういう傾向が定着しておりましてねえ、よその市のそれを拝見いたしましても大変市民に愛用されているわけであります。たとえば、古い名画がいつでも見れる、オールドファンにとってはこたえられない話題でないですか。あるいはシンフォニー、有名なその楽団のシンフォニー、いろんな交響楽を自分で全部買うというようなわけにいきませんねえ、これはやっぱり図書館へ行けばどんな音楽も、何もクラシックに限りませんけども、いろんなその珍しいレコードがですねえ、静かに聞ける、こういうようなフィルムやレコードのライブラリーを開発していく、そういう企画は立てられませんかという意味でとりあえず教育長に伺いたいと思います。 　次に、国際障害者年に関連いたしまして、障害者福祉の問題で福祉部長、経済部長、建築部長に伺いたいと思います。 　国際障害者年は、例の国連の決議によりまして、今年から十カ年の行動計画であります。岐阜市でもその基本理念に関する文書が発表をされ、「完全参加と平等」というテーマを掲げて、歴年の行政企画が立てられようとしていますが、まだ行動計画が緒についているというわけではございません。したがって、まず福祉部長に包括的に当面する主要な計画の柱について特徴をお尋ねしておきたい。これが第一問。 　第二問は、身体障害者にとりまして一番大事なことの一つに、職業、雇用の問題があるわけですねえ。収入なしに、仕事なしに障害者の福祉が語れるはずはありません。身体障害者雇用促進法という法律があって、企業は一・八ないし一・九％以上の障害者雇用率を持たなければいけないということが決まっています。しかし、いただいた資料によりますと、実態は一・四四％というのが民間の雇用実態であり、全事業所の中の四二・六％が法による雇用率を満たしておりません。私は資料請求いたしまして、未達成企業の公表ができないだろうか、企業名を知りたいということを申し上げたんですが、この資料の提供は拒否されました。法十五条と十六条には雇用計画を報告させること、それを守っていない者はですねえ、あるいは勧告に応じない者は公表をするということが決められているんですけども、企業秘密だと言って私どもには提供されません。大変残念なことですが、ほんとにこれ企業秘密で公表できないことなのでしょうか。さらに、未達成企業へ直接的な働きかけをしていくことはですねえ、きわめて重要なことかと思うんです。お互いに理念的な不足でもってそれはようやっていなかったという程度の問題もないとは言えませんので、この際、直接的な働きかけの意思について問います。 　さらに、市役所など、官業の問題があります。官公庁ではこの身体障害者雇用率、非現業で一・九％というような法定率を守るということではなしに、もっと積極的にという要望を私はかつてもしてまいりましたが、現在岐阜市は一・九、法定率すれすれで推移をしておる状況にあります。この辺所管の経済部と人事当局との問答などもあったと思いますので、これまとめて経済部長からお聞かせいただきたいと思います。 　その次に、住宅の問題です。やはり身障者福祉の問題として住宅は大事であります。現在、岐阜市営住宅の全戸数は三千三百であります。その中で身障者専用住宅が七戸あります。 　第一の質問は、この七戸という数について、さらに、それは大洞ですとか松籟などに集中しているんですけども、その位置が都心に遠く職住接近していないわけでございますが、その辺のところ計画がございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。 　第二問は、市営住宅が新築されましたときには、特定入居の枠があるようでありまして、過去何年かを通じて十三戸だけは特定優先入居が実施されました。しかし、競争、いや、ごめんなさい、補充入居の場合にはこの制度が無差別になっておりまして、優先枠がありません。身体障害者が住む家、それから職業に近接さしてどうしても住宅が要る、そんな場合に大変難渋をしておられる、こういう実態にかんがみてです、補充入居についてもこの制度を確立することが必要でないかと思います。 　次の質問ですが、大洞桜台に身障者専用住宅が三戸ございます。ここ実はですねえ、桜台へ登っていくあの大きな坂、東小学校の西側のあの大きな坂の途中にあるんですねえ。傾斜率を聞いてみますと、坂の傾斜率が六・六％だそうであります。そこを車いすで上がっていかなければいけないんですねえ、身障者、重度身障者の施設なんですけども、家へそのまま車いすで上がって生活も全部車いすでできる施設、それが何ときわめて大きな坂の途中につくられている、これは大変残念なことですねえ。行政配慮をされたのかどうか、疑問に感ずるんです。この質問に際して、建築部当局へ聞いてみましたら、テストをしてありますと、こういう返事です。しかし、テストしてわざわざ坂道につくるのではなしに、やっぱり平たん地につくっていくという政策が常識的でないかと思いますので、今後の問題点を踏まえてひとつこの点について所見を承っておきたいと思います。 　それから、最後の問題ですが、現在市営住宅が何千戸かあるんですけども、いや、市営アパートが何千戸かあるんですが、そのアパートへ車いすで出入りできる棟はですねえ、一つもなかったわけです。私、この春に建築部へ要請をいたしまして、下から車いすでスロープを上がって一階に、少なくとも一階だけはですねえ、身障者が車いすでそのまま出入りできる部屋に改造できないだろうかという要請をしましたところ、直ちにそのことが採用されて、五十八万円の予算でスロープが建設されました。大変該当者が喜んでおられます。しかし、いま岐阜市の全アパートの中で一棟だけしかその施設がないんですねえ。これはテストケースだったと思いますので、それが成功した今日、緑団地の四つの台や、あるいは三田洞団地、黒野の団地など、一つの団地に一つぐらいはですねえ、そういう車いすが出入りできるようなアパートとしてスロープをつくってあげてほしいなあ、そんなふうに考えるのでございますが、その意思ありや、これを伺いたいと思います。 　身障者問題は以上です。 　最後でありますが、競輪場ののみ行為についてであります。 　のみ行為が違法であることは言をまちません。かつ、暴力団が最近覚せい剤と手形だとか金融関係のいわゆるパクリだとかですねえ、そういう金融不正、そして最大の収入源がのみ行為であるということがはっきりしておりまして、のみ行為を許すことは暴力団の資金源を提供することであり、暴力団が甘い職業であることを保証することにつながっているのであります。そこで栄えた暴力団が市民生活の場へ出てきて市民に難儀を与えていくという、そういう社会的構図であります。何回もこの点御質問しているんですが、岐阜市当局は競輪場の中でお客にもはっきり見える大きな看板を立てて、のみ行為は違法であってなじまないようにお願いする文書だとか、あるいは監視テレビ、さらにはビデオ装置、千ミリ望遠カメラなどの施設改善について努力をされ、あるいは警察に対して要請をしたということがかつての答弁記録の中に再々出てまいります。そこで、ちょうど一年前に私御質問をしたその議事録を見てみますと、岐阜市からいただいた資料により、岐阜競輪場における昭和五十五年二月ののみ行為の実態資料は次のようである。のみ屋の総数九十六班ないし百二十七班、つまり、それは複数でおるわけですけども、総人員は五百五人ないし五百十人ぐらい競輪場の中へ出入りしている、多いですねえ、びっくりする数字です。あるいはそこには山口組系グループが四十四ないし五十グループ、あるいは稲川会系グループが三、中島会が幾つ、極東何とか会が幾つ、稲葉地一家が幾つ、平野屋連合が幾つ、瀬戸一家が幾つというふうにずっと精密な資料があって、何と私どもが想像する以上にのみ行為がばっこしているということを市役所の資料提供によって知ったことをその当時述べています。さらには助役答弁の中で、制服警官常時百名をですねえ、配置をして云々ということが言われています。さて、この質問をするに際しまして、つい先日も寒い日でしたが、スタンドにすくみましてのみ屋の実態を観察してまいりました。おや、いるわ、いるわ、もう大変いますねえ。しかも歴然とのみ屋はのみ屋のその風情を持っているわけですねえ、一目でわかるわけです。ああ、これはのみ屋さんだということがすぐわかります。五百人と資料にあるのはむべなるかなと思いました。そこで、ことしになってからどれだけ、あ、ごめんなさい、去年からどれだけのみ屋が中署によって検挙されたかはこれも資料でいただきましたが、一月から九月までの間に八回、五十五年一月から九月までの間が八回、五十六年四月十三日と九月一日の二回、合計十回、どういうわけか五十六年に入りますと途端に検挙がやんでしまいましてねえ、四月と九月だけしかやっていないんです。なぜなのか、私ちょっとわかりません。以上十回の検挙で胴元十六人とお客が三十一人検挙されました。聞きますと、これはほんとに現行犯といいますかなあ、現行犯を現行犯としてつかまえること、さらに周辺に同種ののみ屋がおりますもんで、できるだけわからない静かな検挙をしていかなくちゃいかぬことなど、なかなか取り締まり検挙がむずかしいというふうに強調されて聞かされてまいりました。そこで、私は状況を見て次のように考えるんですねえ。いままでつくっていただいたいろんな装置、ほんとにもうこれは空転しているんですねえ、活用されている実績が余り見られない、それから肉眼で見る限りのみ屋さんは五百人ぐらいはなるほどいる、それからここが大事なことなんですが、制服警官が百名あそこの中に配置をされていて、のみ屋がここにおり、制服警官がここにいて、全く同居をしながらお互いに顔も合わせて、お互いに会話するちゅうことはないと思いますが、（笑声）とにかく同居して一つの競輪場秩序を構成している、このことなんですねえ。これは不思議なことですねえ。だから、のみ屋が恐れるのは私服の方であって、私などがちょっとハンチングでもかぶって行くんなら警戒される。（笑声）そういうことになると思うんですよ。制服警官は全然警戒されていない。それから、赤電話なども私が見る限りのみ屋さん、暴力団員と見る人たちに完全に独占されている状況があります。 　　　〔私語する者あり〕（笑声） 　そこで、お尋ねをしていきます。執行委員長であります総務部長にお尋ねをいたします。 　第一は、施行者自身の決意ですねえ、これは暴力団追放の決意とあわせ、決意を広域的に、つまり、東海なら東海施行者協議会で広域共通の決定によって、のみ行為追放の共通手段にあるとき出る必要がある。あるときから出る必要がある、一斉にやらなくちゃいかぬ、このことについてどうか。 　それから、警察に対してですねえ、いま触れました制服は、もう全然のみ屋さんには無関係というあの秩序を断固解決していただくように要請する必要がある。私に言わせれば検挙が私服でしかできなくたっていいんですよ。問題はのみ行為を予防するために制服警官がどうして機能できないかということを警察に対して私はここからも聞きたいと思うんですねえ。これは市民の常識ですよ。そんなばかなことないと、これについてはっきり警察に申し入れるべきである。大切なことは予防であります。入場者のチェックをすべきだという意見もあります。警察にはそれができるし、顔はもうはっきりしているんだから、一定のチェック行為もですねえ、人権にかかわる限界でやるべきだという強い意見もあることも申し添えながら、その決意について問い、さらに警察へその旨申し出ることを問い、全国施行者協議会での共同決定の意思について問う。以上でございます。（拍手） 50: ◯副議長（小野金策君）　市長、蒔田　浩君。 　　　〔蒔田　浩君登壇〕 51: ◯市長（蒔田　浩君）　山田議員の御質問に対しましてお答えを申し上げますが、まず第一点は財政問題でございます。おおむねのことは前の議員にお答えを申し上げましたので、要点だけをお答え申し上げますが、決算の剰余金が多過ぎる、それは一方には行政需要が非常に高いのに、何か金を残し過ぎておるのではないかと、その決算の数字から見て、何かやはりそうしたことを思うであろうということでありますが、まあ決算剰余金三十億という数字は多いということは感じます。が、ちょっとこうそれを他の会計といいますか、よその都市等の比べは一様にはいかぬと思いますが、ちょっとこう岐阜市のやり方というのが、決算剰余金を翌年度の一つのある程度の補正予算財源みたいに当てにしておるわけですから、それがずうっと周期的にこう回っておる点も一つはあります。それからいま一つは、ある程度の剰余金の数字というものをまあ少なくともいつか私ここで申し上げましたと思いますけれども、一定額というものを翌年の追加財源を目当てにすべき大体の数字、これがある程度の二十億とか二十五億とかいうような数字を求めておると、そういう点にもあるわけであります。本来から言えば、そういうものはなしにして、その年に全部入った収入は全部使う、翌年入ったお金は全部翌年に使う、そういうのが会計の方法手段ではあろうと思いますが、それをやりますと当初に、もちろん年間総予算原則でありますから、そのとおりに全部してしまえば、それはそれでいいとは思います。いいとは思いますが、従来から本市がとっておる財政会計法といいますかあるいは予算方式といいますか、そういう方式をとって、そしてその方が年間にいろいろ出てくる補正原因、それに対応できるだけの財源を翌年に繰り越してやっておると。それはまあ両方のやり方があると思いますが、本市は後者のやり方をやっておるので、二十数億とか、たまたま五十五年度は三十億を超えたわけでありますが、恐らく今年度はそんな数字にはいかないだろうと思いますので、単年度赤字ということになるでありましょう。財政調整資金もこれもまた多いではないかと、こういうお話がございます。七十億、八十億という数字はやはり多過ぎるので、むしろ積極的に都市整備のために金を使い、こういう不況のときの政策にはよりそういうものをやったらいいのではないか、蓄積が多過ぎるという意味でありますが、これもとりよう、とりようというのかやりようだろうと思いますが、現実にはいまどこの都市も同じようにいろいろな大型の事業を抱えておるということもあるでしょう。下水から都市計画から都市計画事業まあ幾つかあると思いますが、大体やはりどこの都市もこのごろの積立金というものは相当額積んでおるわけであります。たとえば、仙台みたいな大きな都市を言う必要はありませんが、仙台では三百十五億ぐらいを積んでおります。近くの浜松でも百七億という数字でございます。あるいは岐阜市と同じような都市、たとえば静岡が百十九億、新潟が八十二億、相模原が七十五億、横須賀というような都市は百八十億、金沢が五十一億、倉敷が八十五億、松山は岐阜市と同じような人口でありますが百二十三億、宇都宮が六十三億、高松が九十六億と、そういうように積んでおるわけであります。いずれも私は、それは大型の事業をどこも同じように抱えておる。そんなにそれぞれの都市が、都市の需要といいますか、都市政策の内容ががらっと変わるわけではないわけであります。いつかここでもお話を申し上げたと思いますが、最近は県庁の所在地は刑務所の移転がずっと続いておるということを申し上げましたが、これもやはり同じように都市というのは発展をしていくから、どこの都市もそういう政策をやらなければならないような境遇を持っておる。鉄道高架にいたしましても、御承知のように宮崎も姫路も金沢もというように幾つかの都市がそういうものを持っておるわけであります。下水道も岐阜市のようにすでに戦前にやっておりまして、戦前のお金が現在幾らに該当するのかちょっと勘定できませんほどの数字だろうと思いますけれども、そういうことをやっておるところは少ないんでありますけれども、しかし大体の都市は五、六十億から八十億、九十億の下水道をやっておるわけであります。そういうお金の用意とかいろいろな用意をして積立金をしておるわけであります。岐阜市も同じように八十億ぐらいは持たなければ、それでまず利息を運用したりあるいは元金を取り崩して大型プロジェクトに処していかんならぬ。したがいまして、あんまり財政調整資金を、現在もちろん景気浮揚ということもありますから、これも単独事業に回さなければならないものをふやしていくということになれば大型の方に財調を使わんならぬ。まあそういう意味もございます。したがいまして、この程度のことはやはり必要だろうということを思って意識してやっておるわけでありますが、今後はやはりいま言ったような財政運営の方針をとらなければならない幾つかの大型事業に対して処していくということでございます。 　決算に関係いたしまして財政力指数あるいは人口、工業、商業の就業人員あるいは出荷額その他の低下しておる。これも私は質問者と同じようにいつも心配をして、いろいろな角度からながめて、そして都市政策の中でも特に都市商業といいますか、工業、さらに工業誘致はできないかというようなことで、具体的に用地の個所を挙げて、それぞれにその資料を提供してそういう方向はないかということを模索をしておるわけであります。したがいまして、今後ともやはり都市の基盤が低下しないよう考えなければならないわけでありますが、しかし、しょせん内陸部の都市の運命というようなものも若干私は沿岸都市とは違うものを自然に持っておる。岐阜市と同じような都市の発展をし、あるいはまた、人口ばかりではなしに都市規模、都市の財政内容がいい方に進んでおるところは大体やっぱり海岸地帯が多いわけであります。内陸部に持つ都市は岐阜市だけでは何ともならないわけでありますが、やはり東海環状線というようなものが岐阜市を通過することによって、内陸部と沿岸地帯を一体的につなぐような産業政策がとられることによって、私は一層岐阜市のような内陸部には内陸部の知識集約型といいますか、それに合った産業も多くできてくるだろうと、そういうことの期待を一方にはしつつ、岐阜市独自の方法をとって、地盤沈下がしないような財政力の地盤沈下がしないようにやっていかなければと、このように考えておるわけであります。そういう意味におきまして、そういう政策審議会をつくれということでございます。いろいろ産業政策は専門に主幹を置いて幾つかの角度からいま研究をいたしております。また必要に応じては審議会を持ち、人々の意見を聞き、そして審議をいただく上において必要に応じては、私は絶対つくる必要はないとは決して言っておるわけではありません。したがいまして、政策懇話会というようなものを開いておるわけでありますが、自治法に定めた審議会というものの必要もまたあろうかと思うわけであります。いろいろ現在経済部におきまして産業政策のあり方を一つ一つ分析いたしております。それらがある程度集約のできたところでまた考えることにいたすつもりでおります。 　それから、そういうものを踏まえましての来年度の予算編成方針、これは前の方に御答弁いたしましたので、それで御理解をいただきたいと存じます。 　要は地方財政が今日持つ都市的発展の意義と、こういう意味でございます。それはやはり公共的な大型のその都市が持つ産業経済を浮揚させるような、あるいは教育文化を高めるような、そうした意味における産業政策といいますか財政投融資的な政策を持つと、これは大いに都市財政の意義としては深いわけでありますが、岐阜市としてはそういうものの役目がこれからより一層急速にいくのではないか。また、そういう任務をこれから一層持つような政策が展開される、かように思うわけでありまして、重要な役割りを持つものであり、また、発揮すべきであるということで、やはり地方産業の地方経済の発展につながっていくと、こういうふうに思うわけであります。 　それから、いま一つは、行政機構というようなことを先ほどお答え申し上げました関連で御質問があったわけであります。簡素化、効率化と、これはこういう行政自治体の最も必要なことであります。最小の経費で最大の効果を出すというのは基本であります。そういうために、むやみやたらに機構をつくることも、あるいはまた人員等の問題も、あるいはまたその行政の機構そのものをどのようにして市民の皆さんにわかりやすく能率よくというところであるわけでございます。まあ管理者数もなるほどふえてまいりました。職員全体がふえてきた関係でどうしてもふえておるわけでありますが、しかし、四十六年には三十五人に一人の管理者、現在は二十四人に一人の管理者と、そういうような比率になっております。したがいまして、全体数字では倍になっておりますけれども、一人当たりにすれば倍にはならないわけでありますが、より簡素化をして頭でっかちの機構をつくらないようにということはやはり大切なことでありますので、明年度以降の行政機構あるいは定員、各課の事務、定員あわせまして管理者というものの数も厳選をしていくことになろうということでございます。 　下水道につきましては従来からお尋ねでございますが、このたび二五％の値上げをいたしております。これは一番最初の五十年でしたか五十一年か、上げるときの大体の……一〇〇、一〇〇、五〇、あるいはその後が一六か一八でしたか、そういうことに上げてきて、その当時のお金で千円台にはどうしても、二百三十円ぐらいだったと思いますが、千円台にはどうしてもしなければ、この下水道事業を効率的に、あるいは今後未普及地に普及するには、まず使用者が使用の適正な料金を払ってもらう。使用していないところ、いわゆる管がいってないところの方に早く普及をして、岐阜市は一体化の下水道をつくるのが先決であろうということを申し上げておったわけでありますが、それをまあずっとやっておるわけであります。なるほど料金の高いことは私もそうではないとは決して申し上げません。現在一番高いのは佐世保だろうと思いますが、そういうところは二千円を超えておるわけでありますが、水洗便所を持つ中で下水道料金がどの程度が経営としてと、それからさらに未普及地への拡張の財源を確保するにはどの程度がいいのだろうかということは、安くてそういうふうにできれば当然いいと思いますが、なかなかそういうふうにはまいりません。さきにお答えを申し上げましたように岐阜市の財政規模と、財政規模と言うより税収と他の都市の税収を比べましても、五、六十億あるいは七、八十違うとすれば、岐阜市でそのくらいのいまお金があれば、もっと下水の方へお金もつぎ込めれる余裕もあろうかと存じますが、これも不如意であるがゆえに今日の料金体系をとっておるということを御理解をいただきたいと存じます。もちろん原価計算を入れておるところもありますし、法適用をしていないところもたくさんあります。七、八百円の料金から上は二千円までございますし、岐阜県の中でもそういう料金体系はばらばらでございます。が、岐阜市がこのたびは千百八十円になるわけでありますが、まあしかし、これが飛び抜けて高いとかいうようなことではなくして、千百八十円前後という都市は相当数あるわけであります。したがいまして、できる限り料金の軽減になるような方策をいろいろの角度から工夫をして、そして営業として企業として努力することによって少しでも負担が軽減されるようにしたいということは当然であるわけであります。おっしゃるように減価償却費を入れよと、こういうことであります。入れよということは簡単でございますし、それによって料金も下がることは、まことにそれは算数でございますが、わかりますが、入れる金が不如意であるということと、やはり今日減価償却は従来ともにやはり貫いていって、一定の企業の方式、公営企業としての方式は保っていくことによって、三十億の現在まあ何といいますか拡張費をしておるわけであります。料金の大体倍くらい拡張をしておるということも御理解をいただき、さらに財政の提言におきましても、中央の財政関係の提言におきましても、入れよと言ってみたり、入れない方が適当であろうと言ってみたりしておりますが、なかなか確たることは、これはやっぱりその都市の経営方針ということも御理解をいただきたいと存じます。 　市バスにつきましては、これもお答え申し上げましたように、さきの議会でお答えを申し上げましたように、とにかく五十八年から自主独立をして運営をするわけであります。そのためには十分な心がけとそして十分な独立をする計画というものをしっかりして、そしてその上に立ってぎりぎりの一般会計の繰り入れと、こういうことの中でこの市営バスとしての市民の足としての運営をしてサービスの向上をする。そして市民の活動を活発にする、そういう任務を持っておるわけであります。何といいましても自主運営というこの五十八年以降、五十七年までは人様に頼っておったということでございますが、もうそれは許されないとすれば、申し上げたようなことをしっかりとして、そして三月の議会までには計画が立案できるように、当然年限的にも五十八年と言えばもうあと一年ちょっとであるわけでありますから、十分またその中には組合との交渉をすべきこともあろうかと思いますし、あるいはまた、どのような収入を図る、どのような路線を持つ、どのような路線調整をするかという他社との問題もありますから、短期間にはなかなかできないわけでありますから、いまから十分一つ一つを解明していくことこそ、最も市営バスとして今日大切な重要な時期にあると思うわけでございます。以上であります。 52: ◯副議長（小野金策君）　総務部長、林　　清君。 　　　〔林　　清君登壇〕 53: ◯総務部長（林　　清君）　契約に関する御質問でお答えを申し上げます。 　まず一点、一般競争入札の件数はどうなっておるかと。まああの管理庁の資料にもたれまして、一般競争入札に付された件数について岐阜市の実態はどうかということでございますが、まあ五十五年度、したがって、従来からはこの一般競争入札はやっておりません。したがって、自治法に示されておりますように、原則的には一般競争入札が好ましいのでありますが、まあ従来から本市におきましては、国、県、また市町村を通じて指名競争入札によって契約を締結している現状にかんがみ、本市におきましても従来から指名競争入札を実施しておるという現状であります。したがいまして、その理由といたしまして、一番に、不特定多数の者が参加するため、不信用それからまた不誠実な者が競争に加わる可能性があり、業者の施工可能に対する不安が残り、結果的に契約不履行という事態も考えられるし、また、過当競争になり受注が一部に偏るおそれがあると。三点目に、また事務量が非常に膨大になる等のデメリットも考えられます。したがって、この指名競争入札を今後公平に実施しながら、さらに先ほどの質問者がおっしゃいましたように、制限つき一般競争入札という管理庁の意見書が出ておりますが、この点につきましても現在新聞で世上騒がれておりますとおり、そういうものを踏まえて国におきましては建設大臣が中央の……建設審議会かどこかちょっと忘れましたが、そこに現在諮問をいたしております。それらを踏まえまして、さらにこの契約行為に対して公正に対処していきたい、そういうものを見つつ対処してまいりたいと、さように考えております。 　それから、落札の場合に、最近一回の落札が多いという現状はどう思うかと、こういう一つの御指摘がありますが、この点につきましては、入札というものは私ら考えますに、やはりこれは一回で落札すべきだと、私らは望ましいと、こう判断しておるわけであります。 　　　〔私語する者あり〕 まあ先ほども前段で質問がありました、二回、三回の入札に対して同じ者が並んどると、まあこういう御指摘もあります。したがって、業者そのものがやはりその工事に対する積算、すなわち建築単価それから市場価格の動向、それから工事の状況等を基礎に置いて、これは精密に計算されまして、要するに入札されるということの結果であろうと私は信じております。なお、一回で落札する者が多いというのは、状況を見ておりますと、道路の側溝とかそれから道路舗装、比較的積算が簡単なもの、そういうものについては非常に多くなっておるというふうに私は受けとめております。したがって、御指摘の設計金額やまた予定価格の漏れということは、一切これは絶対ないものと確信いたしております。 　それから最後に、予定価格の公表について、どういうふうに考えて公表しないのかということであります。これにつきましては解説によりまして、こういうことがうたわれております。もちろんその予定価格につきましては、きわめて厳格に保持されなければならない性質であり、それからまた、落札後においても、契約が締結された後においても予定価格を公表することは、その後において契約の履行及びその他の競争入札の施行上弊害が伴うおそれがあるということによって秘密を保持するという解説があります。が、しかし、考え方としては私らも業務を実施する段階においては、やはりそれは原則的に秘密だと、秘密を保持しなければならぬというふうに考えております。そういう意味で予定価格の公表はしないということで御理解をいただきたいと、さように考えております。 　それから、続きまして、のみ対策についての御質問にお答え申し上げます。のみ対策につきましては、これは質問者もおっしゃったとおり私も同感であります。しかし、これに対する対策として、これは非常に効果が上がってない事実は現実であります。したがって、先ほど質問者がおっしゃいました、旅行者協議会における広域的、共通的対策というものを十分やるべきだと、これはごもっともだと思います。したがって、当機関におきましては、中央においては、のみ対策中央促進会議、これは警察庁と監督官庁の組織で、各場これに対しては、のみ防止の推進を図っておるわけであります。また、岐阜競輪におきましても、のみ対策促進会議、これは中署と中部自転車協議会、それから岐阜市、また反面、県内におきましても推進母体といたしまして岐阜県公営競技場防犯対策協議会、これをつくっております。したがって、防止対策の連絡協調の推進ということでやっておりますが、さらにこれらの機関を通じまして強力にひとつ進めてまいりたいということを申し上げたいと思います。なお、のみ対策について、のみ行為者の入場を拒否したらどうかという皆さんからのアドバイスがありますが、この点についても私ども考えましたが、人権的な問題も加味するということでなかなか至難だと、他場におきましてもそういう例も聞いております。すなわち、玄関でボイコットした段階において相当トラブルが起きたということも聞いております。そういうことも踏まえまして、一応岐阜市といたしましては防止の方法ということで死力を尽くしております。したがって、先ほど質問者もおっしゃっておったとおり、場内の立て看板はもちろんのことでありますが、特に場内放送、それから出走表の掲載、それから、ただいま申し上げました各協議会においてポスターをつくっております。したがって、ポスターを場内に展示して防止をする、ファンに対するのみ行為に乗らないようにお願いをしておるわけであります。したがいまして、先ほど質問者も、さらに警官に対するモラルの点でご指摘がありましたが、今後そういう点を踏まえて十分関係機関に要請をさらにさらに進めてまいりたいと、さように考えておりますので御理解のほどお願いを申し上げます。 54: ◯副議長（小野金策君）　土木部長、坂井　博君。 　　　〔坂井　博君登壇〕 55: ◯土木部長（坂井　博君）　お答え申し上げます。入札額調書を見ておるかということなんですが、見ております。それでどのように考えるかということでございますが、入札結果でございますが、御指摘のとおり大変不思議な現象だと言わざるを得ません。が、事前に打ち合わせが行われたということは断定できません。少なくとも法令に触れるような行為は厳に慎むよう注意を促しておりますし、今後も自由な競争に徹するよう指導してまいりたいと存じます。 　それから、下請負についてお答えを申し上げます。工事請負契約約款の七条で一括請負は禁止しておりますが、工事の一部を下請負人に請負させる場合はあるわけでございます。この場合は所定の手続を届出させております。岐阜市といたしましても、なお一層関係業者に対し、建設工事における元請、下請関係の合理化について厳しく指導し、趣旨の徹底を図るように努めてまいりたいと存じます。以下、お答えをいたしましたが、総務部長がお答えになりましたので、同一でございますのでよろしくお願いをいたします。以上でございます。 　　　〔私語する者あり〕 56: ◯副議長（小野金策君）　建築部長、安田久平君。 　　　〔安田久平君登壇〕 57: ◯建築部長（安田久平君）　お答えいたします。 　入札の一番札が回数ごとに同一業者であるという点でございますが、不思議なことであると存じます。（笑声）今後におきましてもいろいろ指導してまいりたいと思います。 　次に、身障者の住宅についてでございます。身障者住宅の建設の計画があるかというお尋ねでございますが、今後専用住宅の建設につきましては福祉部と連携の中で、どのような方法でどの程度、どのような住宅をどの方面に希望されているか、よく実態を把握いたしまして、今後における短期、中期の計画を立てて対処してまいりたいと存じます。 　次に、補充入居の点でございます。 　中、軽度の身障者の方には、新設住宅の優先入居制度を採用して優先的入居制度を採用しております。あわせて、身体の度合いに応じまして、一階ないし二階入居への施策も講じております。なお、既入居の方に対しても同様な部屋がえを行い、身障者の方の受け入れ対策を講じているところであります。御質問の補充入居でございますが、御承知のように三カ月ごとに抽せん等で募集をいたしまして、締め切りまして、抽せんによって入居していただくということになって、一般の方がなっておりますので、非常に数が少のうございますので、そういうところに対して優先的入居はわけを話して御遠慮賜っておるという次第でございます。数が少ないということでございますので、このことについても今後研究してまいりたいと思います。 　三番目に、大洞桜台に三戸の四級以上の身障者住宅の建設場所についての御質問でございます。この件につきましては、建設当時、福祉の当局の御協議の中で、市の身障者の代表の方に御意見を承りまして、現地にて指導も賜ったようなことでございますが、今後の建設につきましては、長い勾配のこういうところの建設については十分考えてまいりたいと存じます。 　四番の、市営住宅アパートの車の乗り入れでございますが、現在、建設いたしております高層住宅は全部スロープになっておりまして、一階については車いすで出入りできるようになっております。御説明のように、大洞の一戸については旧型のアパートについてはございませんので、御指導のもとに勾配をつけて、車いすで一階について出入りするようにしたものもございます。 　以上でございますが、どうぞよろしくお願いします。 58: ◯副議長（小野金策君）　代表監査委員、小川政夫君。 　　　〔小川政夫君登壇〕 59: ◯代表監査委員（小川政夫君）　お答えを申し上げます。 　入札問題が先ほど来おっしゃいましたように、非常に社会問題になっておるということで、国、地方を問わず不明朗な報道がされておるということに対しまして、非常に遺憾でございますが、何としてもこれが防止を強く望まれるところだと思います。そこで、入札には監査の対象にしておるかというお尋ねでございましたが、これは当然財務に関する事務の執行の中には入りますので、対象にいたしております。そこで、どのように監査しておるかということにつきまして御説明をさせていただきたいと思いますが、法第百十九条の三項によって、会計年度財務の執行について監査しなければならないということでございます。したがいまして、各部、各課の対象、いわゆる五十五年度を対象にいたしまして定期監査を実施いたしておるというのが実態でございまして、実施の方法ということでございますが、各課の関係・書類を抽出をいたしまして、財務の事務の審査をいたしておるのでございますので、先ほど来いろいろと関係理事者の方からも御答弁がございましたが、その対策はどうかというお話でございましたが、これなかなかむずかしい問題だと思いますし、名案が浮かぶわけではございませんが、何といいましても御質問者も御心配になっておられますように、これは一日も早くこの防止と言いますか、対応が急務だと思います。いろいろ新聞紙上で報道されておりますような対策等とも関連を見て対処をしなきゃならぬと思いますが、監査委員といたしましては当然のことではございますけれども、公正な執行がされるように監視をすることは当然でございまして、さらに公正な行政が推進されますように、指導とそしてまた監視に努めてまいりたいと、かように考えておりますので御了承を賜りたいと存じます。 60: ◯副議長（小野金策君）　教育長、橋詰俊郎君。 　　　〔橋詰俊郎君登壇〕 61: ◯教育長（橋詰俊郎君）　図書館のあり方についてお答えを申し上げます。図書館が単に本を読みあるいは貸し出す、いわゆる市民のための読書サービス機関にとどまらないで、たとえば往年の名画を鑑賞したり、音楽鑑賞などのできるような、いわゆる図書館メディアの多様化を図ったら、もっと豊かさを加えたらどうかという御指摘でございますが、まことに掬すべき御意見と考えます。御質問の趣旨に若干はそれるかもしれませんが、図書館の多様化の努力といたしまして、いままでに子供を対象にしてそれに似たような行事を持ったこともあるそうですが、たとえば映画鑑賞なども持ったそうですが、中身や方法、あるいは施設に問題があったのでしょうか、立ち消えになったということであります。現在は紙芝居を定期的にやっているそうでございます。大人向けには、各種の展覧会、書画あるいは文芸祭の作品とか文化財の展示といったようなことを、現在また個展、それから文学、俳句などの講座なども取り入れております。かつて、レコードコンサートというのを計画したんだそうですが、これもやはり先ほどのような理由でもございましょうか、現在は立ち消えになっているそうでございますが、現在は集団で聞くには、やはりそういったムードの部屋も必要でございますし、最近は静かなムードの部屋の中でヘッドホンなどをつけて一人で音楽を楽しむといったような、鑑賞も何か個人志向の傾向にあるようでございますが、そういうことができるような施設なども必要ではないだろうかなどと考えるわけでございます。現在の図書館では、お説のようなムードを十分に味わっていただくような施設とか設備が必ずしも十分とは言えません。このことにつきましては、将来に期待をいたしたいと思っております。現在、東部コミュニティーセンターとして計画をされております建物の中には図書館があり、また音楽室も計画されているというふうに伺っておりますが、最近、行政の文化化ということが非常に強調されております。本市におきましても、そうした窓から行政を見直す作業が進められております。そういった意味合いからも大変大事なことと考えますので、今後の課題として検討させていただきたい、かように思う次第でございます。以上でございます。 62: ◯副議長（小野金策君）　福祉部長、高橋　寿君。 　　　〔高橋　寿君登壇〕 63: ◯福祉部長（高橋　寿君）　お答え申し上げます。国際障害者年の特徴と言いますか、考え方でございますが、ことしの国際障害者年につきましては、いろいろボランティア活動の中で障害者に対する活動というものが行われてきたということで、私は、市民の方々が障害者に対する理解の熱は上がってきておるんではないかと思うわけでございます。そういう中で長期計画というものを立てておるわけでございます。障害者の問題は、単に一年で終わる問題じゃございません。長く行わなきゃならない福祉でございます。そういう中で六つの柱を上げておるわけでございます。一つとして、市民の啓発事業、それから心身障害児者の福祉対策、精神障害者対策、四番目としまして、雇用対策、特殊教育の充実とスポーツ振興対策、生活環境整備対策、この六つを挙げておるわけでございますが、いずれもこれは障害者福祉の中の重要なことでございますが、当面といたしましては、市民啓発事業、これを中心に課題としていくとともに、福祉といたしましては一貫性のある福祉対策を考えていきたいと思うわけでございます。ということは、障害者につきましては、それぞれライフサイクルにおいて適切な対応がなされなきゃならないと思うわけでございます。幼・児童期においては治療訓練や生活指導、あるいは青・壮年期においては職業訓練や社会生活への適応訓練、それから老年期においては医療とか介護サービス、こういうものが一貫性として行われなきゃならないと考えられるわけでございます。そういう意味におきまして、福祉施設あるいは施設の体系的整備が今後必要になってくるんではないかと考えられるわけでございます。以上、簡単でございますが、お答えにかえさしていただきます。 64: ◯副議長（小野金策君）　経済部長、高木　直君。
   　　　〔高木　直君登壇〕 65: ◯経済部長（高木　直君）　身障者の雇用促進についてお答えさしていただきます。身障者の雇用促進につきまして、先ほど質問者からお話しがありましたように、雇用率の達成企業が非常に少ないということでございます。そもそも身障者の雇用促進については、国においては各事業所にそれぞれ雇用率を定めて義務づけておりますが、これが達成のためにいろいろな助成措置も設けております。そういったことで推進を図っておるわけですが、特に本年は国際障害者年であるということで、理解と協力を求めて実効を上げるように努力をしておるわけでございますが、職業安定所におきましても心身障害者の職業相談窓口を設けたり、そういったあっせん指導に当たっている一方、そういった計画未達成の事業所に対しては強い行政指導を行っておるわけでございます。岐阜市におきましても、そういった身障者の雇用促進につきましても、職業安定所と一体となって効果を上げていきたいというようなことでございまして、市民相談室に高齢者の職業相談とあわせて身障者の職業相談も行っておりますし、さらに経済部といたしましても、身障者に適合する職業、それから事業所の方にもこういった事業が適合するぞというようなこと、そういったいろんなことの理解を求めることも必要でございますので、年四回の労務情報、そういったものに特集号などを設けたり、あるいは事業主のしおり、そういったものに身障者雇用に対する諸施策の案内、そういったこと、それから公共職業案定所と岐阜の労務安定協議会、そういった各事業所の各団体等々、雇用問題の連絡会議、こういったものを開きながら協力を求めておるわけでございますし、さらに来年度に向かっては、いわゆる身障者雇用のそういったことを実効を上げるために、いわゆる達成事業所の優秀事業所だとかあるいはそういったところに働く身障者の方々の優秀な従業員の方々もひとつ表彰制度なんかを設けて、そういったことの実を上げていきたいと、こういうようなことも考えております。岐阜市における雇用率、職員における雇用率の促進につきましては、岐阜市におきましても、先ほど福祉部長が申し上げましたように、岐阜市にも国際障害者年推進協議会を設けて各関係部長が委員になっておりますが、そういった中で先ほど福祉部長が申しましたように、長期計画の中で雇用対策というのを一項設けております。そういった中で雇用に関する機会ということも、十分市長室長とも話し合っております。職員の採用に当たりましては、本年度採用しておりませんが、今後採用に当たりましては、十分この点もこの協議会の中で審議をいたしておりますので、今後そのように努力さしていただきたい、このように考えております。 　　　〔「議長、二十六番」と呼ぶ者あり〕 66: ◯副議長（小野金策君）　二十六番、山田　桂君。 　　　〔山田　桂君登壇〕 67: ◯二十六番（山田　桂君）　再質問は要望にとどめまして、簡潔に終わりたいと思います。 　最初に、市長の財政の問題でございますが、いろいろ見解に立場があるちゅうことは否定いたしません。ただ、岐阜市の場合は、去年の場合も、ことしの場合も、全国第何位というような大きな決算剰余金を残し続けている。つまり、財政の方針が執行者の目で見る健全型というものを大変大切にしていまして、その都度機動的にと言いますかね、使命を持たなければいけないという側面を、どうしても財政の失敗というのは許されないという立場の問題、責任の問題というのはよくわかるんですが、ちょっとかたい感じの印象というのは避けられません。そのために、私が申し上げたような市民批判の側も一つあるわけでして、ひとつ十分な整合された結論を持ってほしいということを思うわけであります。財政調整基金の考え方についても同じであります。 　それから、商工業の衰退に関連をいたしまして、産業政策審議会というものを正規に継続的につくってほしいという要望に対して、必ずしも否定をしないがということで、やわっとした御回答がありました。再度強く要望しておく次第であります。こういうものにきちんと取り組んでいくことが、行政全体がそういうニュアンスを強化していける導火線になるというふうに私は考えるわけであります。 　それから、下水道の問題でございますが、減価償却費を料率の中に算入するかどうかという、これを繰り返された議論でございます。一つだけ繰り返しますけれども、建設資本は公費でというのは常識です。事実、一挙にお金を支出する場合には市費出資金であります。それが一挙に出せない財政事情にあるから企業債を起こすわけであります。一挙に出せないから年賦でやるわけであります。一挙に出す場合には市が出して、年賦でやる場合には何で市民の負担に変わってしまうんですか。建設出資額というのは絶えざる公共負担の義務の側にあるわけであります。それが年賦になればなお出しやすいので、一層に公の立場において長期的に出資されていく、その意味の企業債、こういうことが当然な論理でなければならないことを、繰り返しておきたいと思います。 　その次に、市営バスの問題でございますが、いま一番必要なことが、法再建が終わる五十七年、その翌年の五十八年からの自主再建の計画が明示されることであります。それがない限り、不安というものがつきまとっているわけであります。で、先ほど申し上げたように、市営バスの任務とその経営、可能性というのは十分にあるわけでありますので、三月議会にきちんとそれが提出されるように要望申し上げました。ちょっとはっきり断定して聞こえませんでしたけれども、大体三月までには立てるというような答弁をされたように聞きましたので、そのように期待をいたしておきたいと思います。 　総務部長さんのお答えですけれどもね、まず最初に、競争入札の問題でございますが、いわゆる法の規定する原則である一般競争入札は、一件もやっていません。ゼロでございますという回答がありまして、これには国の場合でも何％かやっていますけれども、ちょっと私も驚いたんですが、やはりこういう実態にあることは事実ですね。無制限競争入札を私どもが要請しているわけではなしに、それは国の場合も行管庁がはっきりと示していますように、条件つき一般競争入札こそ私たちがいま考えなければいけないものであるというふうに言っています点について、再度重要に評価をしてほしいと思います。 　それから、回答の中に一発落札が多いことについて、これは信じがたい答弁があったんですが、入札は一回で落札することが望ましくて、それは業者の努力と信ずるという答弁があったんですね。これは、形式的に言うならば通らないことはないかもしれませんが、数億、十数億というようなこと、その入札があるいは何千万という入札が一発で予定価格にどんぴしゃり、ないしはその下すれすれというそういう状況で、期待できる、そのことを原則として期待するなんていう言い方を執行者の側でしておられたんでは、これはまあなかなか議論がやりにくいな、距離が離れ過ぎているなというふうに思わざるを得ませんでした。これは、ひとつですね、先ほどの答弁ですから、私から反論をいたしておくにとどめたいと思います。ひとつよく考えていただきたいと思います。 　それから、のみ行為の問題でございますけれども、共同決意を施行者協議会でしたいとか、積極的な構えについて御答弁いただいたと思いますが、制服警官とのみ行為とが同居している問題について、警察に対して断固たる決意でもって要請していくという部分は、声が小さかったのか、言われなかったのか、言われましたか──ちょっと声が小さかったんですね、それじゃ──その決意ある構えというのが聞き取れませんでした。そういうところに一番、つまり予防とか、予防が大事なんだとか、私たちが常識的に見て、のみ屋と制服警官がほんとに隣同士に共存しているなんてなことは、そらもうそのことが最大の問題点でありますので、ひとつ留意をしてほしいと思います。 　なお、先ほど申しませんでしたけれども、競輪ちゅうのは二五％の払い戻し残がありまして、その中で施行者は、競輪選手に払ったり、執務員の人件費を払ったり、経費をもろもろ引いてですね、大体岐阜市ではかって一二、三％くらいの利益率を持っていたそうですね。ところが、現在、六％ぐらいに下がっているというんですね。これはもう割りが合わなくなってきているわけであります。私は、こういう競輪にも、ごめんなさい──かつての利益率は全部経費を差し引いて八・四％くらいあったというんです。それが、現在六％くらいに下がってきた。競輪にもなかなか不況があるわけですね。そういう中でもありますので、まあ売り上げを守るという側面に立ってもですね、施行者としては深刻な問題だと思うんですよ。暴力団ちゅうのは九十円で、百円券を九十円で売りまして、経費は一切払わないわけですからね、九十分の七十五円の払い戻しを引いた十五円、そんだけの利益の幅を持っておるわけです。ほうすると、年間二百億円、私たち岐阜競輪場の正式売り上げがありますから、ほうするとそのうちの一割暴力団が押えているといたしますと、三億円くらい年間で暴力団は岐阜市の競輪場でもうけているわけで、それが５％ぐらいしか売り上げていないとしてもですね、一億五千万純益として暴力団が持っていくことになります。これは、大変大きな援助を岐阜市が暴力団にし続けているということを示しているわけでありまして、その辺はですね、（笑声）深刻な問題であろうと思うわけであります。 　それから、あと、土木部長や建築部長からいただきました、あるいは監査委員からいただきました入札に関する問題点については、総務部長の議論と重なりますので、ひとつその事実はお認めになっていますので、御努力をお願いすることにきょうはとどめておきたいと思います。一つだけ指摘をしておきますが、土木部長の答弁の中で、下請に対しては所定の手続をとらしていますという答弁がありました。あの、答弁というのは、非常に形式的に、余りに形式的にされても困るんですね。私、ここに所定の手続なるもの持っているわけです。これは、請負人から岐阜市長あての着工届及びその下請人一覧、その基本契約などについてのこれだけの分厚いものになっています。五十ページくらいありますけれども、これ全部金額抜いてあるんですよ。幾らでどの部分をだれに下請させるということは書いてあります。幾らで下請させるということが何も書いてない。それではですね、工事の適正が期せれるかどうかということについては、お互いに疑問は共通していると思いますね。所定の手続というものはこういうもんだから、だから私が指摘をしているわけでございましてね、その辺、再度指摘をしておきたいと思います。 　教育長さん、図書館の件、ひとつ積極的にやってみてください、お願いします。 　それから、経済部長さんの身障者雇用の問題でございますが、現実は、民間企業では法律が定めている雇用しなければならない身体障害者の比率を四割以上の企業が守っていないんですね。そういう状態がずっと続いているんです。去年、私が質問したときもそうでした。これは、もうずっと続いているんですよ。ですから、そういうことに対して、ほんとにきちんとした働きかけをしていく、その初年度がこの国際障害者年の初年度であってほしいわけですね。ひとつ、強く要望しておきます。 　以上です。 68: ◯副議長（小野金策君）　この際、暫時休憩いたします。 　　午後三時　十八分　休　　憩 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　午後三時四十四分　開　　議 69: ◯議長（神山　栄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに一般質問を続行いたします。二十四番、安藤陽二君。 　　　〔安藤陽二君登壇〕 70: ◯二十四番（安藤陽二君）　私は、公明党を代表いたしまして、質問通告に従って以下順次質問をしていきます。 　まず第一に、福祉行政についてお尋ねをいたします。 　その一つは、障害者対策について伺います。 　平等と参加を目標とした国際障害者年である本年も師走を迎え、その年を終えようとしております。全国の各地方自治体でもこの国際障害者年を記念する各種の行事や施策が行われました。わが岐阜市においても健康福祉センターの開設により、障害者の通勤寮、授産事業、難聴児童の指導訓練などの多彩な事業が実施されました。さらには本議会に事件議決案が提出されておりますが、精薄者の授産収容施設である恵光学園の改築がいよいよ行われることにもなっております。これらの岐阜市の障害児・者に対する施策は他都市に比してすぐるとも劣らないものであり、市当局の施策を評価しているものであります。ここで福祉部長にお尋ねするものでありますが、その第一点は、国際障害者年を終えるに当たり、今後五年、十年の障害者対策の体系的な計画を策定すべきでないかということであります。すなわち、障害者対策行動計画を樹立すべきではなかろうかということであります。そうすることが本年の国際障害者年を真に意義あらしめることとなると思うのであります。福祉部長の御所見を伺うものであります。 　障害者対策のその第二点は、障害者工場の建設及び障害者総合スポーツ施設の建設についてであります。障害者が健常者と同じように社会に参加し、働き、かつ、スポーツを楽しむという障害者工場とスポーツ施設が一体となっているような、そういった工場の建設が待たれております。障害者工場の建設の見込みについて福祉部長よりお答え願いたいのであります。 　続いて、保育所についてであります。 　働く婦人のため、その子供たちの保育行政は、これまた重要な事業であります。岐阜市における保育行政は、措置を必要とする子供の九九％が保育されているのでありまして、他の市町村に比して大変に充実していることは御承知のとおりでありまして、この点は市当局の今日までの施策に対し、これを高く評価するものであります。今後残されている問題は新たな人口急増地域における定員の拡大、あるいはゼロ歳児保育の定員拡大及び延長保育の拡大であります。これら残された保育行政の充実対策についてどのような計画を持っておられるのか伺いたいのであります。 　次に、北部老人福祉センターの建設についてであります。すでにこの問題に関しては議会のたびごとに提案しておりますが、市長の御答弁では、東部に続いて北部には複合福祉施設としてのコミュニティセンターという形で考えておられるとのことでありました。東部のコミュニティセンターも完成したとなれば、北部のコミュニティセンターの建設はいつごろで、どのあたりになるのか、市長に率直にお伺いするものであります。 　次に、ファッション工科大学についてお尋ねをいたします。 　岐阜市は国土庁との共同調査により、昭和五十四年度から三カ年にわたり、国際化に対応した地方整備に関する調査を実施されております。これは岐阜市のアパレル産業が、東京、大阪と並ぶ三大集積地として、市民生活、地域経済に大きく貢献していることから、特に産業教育機関に着目し、ファッション工科大学という形で国際化の可能性、成立条件について、岐阜市をモデルスタディ都市として取り上げられているようであります。さて、この過去二年間にわたる調査報告書によりますと、五十四年度はアパレル産業が抱える内・外性的な諸問題、すなわち、他の国との競合性、あるいはアパレル産業界自体の高度化などの問題に、岐阜市のようなアパレル産業を基幹産業とした都市に産業教育機関を設置することによって、そうした諸問題を打開する可能性がきわめて高いということが明らかになっております。また、五十五年調査では、国際的なアパレル関係産業教育機関の成立条件、機能、内容等について検討され、その結果高度なアパレル産業教育機関の設置は、岐阜市が立地的に適切であることが理論的に解明されたのであります。五十六年度は国土庁との共同調査の終了年度として、いよいよファッション工科大学構想立案や事業化の検討をされているとお聞きしております。さて、現在岐阜市において進められているこの委員会では、事業化という検討の中でどのような方向で進んでいるのかお尋ねをするものであります。 　たとえば、運営主体が国立になるのか、それ以外のものになるのか、文部省の方針によれば、大学、短期大学の新増設校の抑制の方針を打ち出していますし、また他方、大学の量的拡大より質的充実に重点を置くと聞いております。そんな風潮の中で現時点におけるこのファッション工科大学の形態や主体は、その難易度あるいは適合性から見てどのような形のものになるのか、市長にお尋ねをいたすものであります。 　次に、境川改修についてお伺いいたします。 　延長二十二・九キロ、三市三町を流域とする境川の改修について関係自治体で協議会を結成し、総合治水対策事業として、昭和五十四年より五十六年をめどに県では基本調査を終えると聞いております。また、境川の改修に当たって保水遊水機能の確保等の計画の中に分水計画もあわせて計画されていることは御承知のとおりであります。さて、岐阜市関係分として延長は十・五キロですが、基本調査は終わっているのかどうか。さらに、木曽川に抜く分水計画はいつごろ取りかかる予定なのか、お答えを求めるものであります。このお答えについては技術助役からお願いをいたします。 　次に、道路整備についてであります。 　第九十四号議案中、債務負担行為追加補正、県営工事費負担金一億四千六百万円は県道上白金─真砂線の改良工事に要する費用の市負担分であります。これは兎走山にトンネルを抜き、暫定的に国道一五六号線につなぐ計画で、国道一五六号線の交通渋滞の緩和を図ろうとする事業でありますが、国道一五六号線の大幅な交通渋滞の緩和を図るには、現在の事業に加え、さらに海戸山を抜け、藍川橋に抜けての県道の整備が急務であると思うものでありますが、これに対する土木部長の御所見をお伺いするものであります。 　次に、貨物駅移転関連河川並びに水路改良についてであります。国鉄高架化事業に伴う貨物駅移転計画の事業認可が十二月十日、県から示されたことは皆さん御承知のとおりであります。いよいよこれから市当局は本格的な作業に取りかかることとなるのでありますが、関係地元住民の方々の中には生活基盤整備、なかんずく内水対策問題に特に関心が深く、御心配が多いようであります。野間川の改修についてはほぼめどがついたようでありますが、論田川上部並びに市橋各排水路等の都市下水路の改修には問題が残るようであります。 　そこで、お尋ねいたしますが、これが改修については貨物駅移転に合わして完了するものかどうか、技術助役にその計画とともにお答えを求めるものであります。 　また、内水対策については、岐阜市域全体の中で問題を持つ個所については、これをいままでどおり漸次推進していかなくてはならないと思うものであります。そこで、貨物駅移転に伴い、基盤整備等の事業により影響を受ける、さきに述べました河川、水路の改修を早期に推進するため、たとえば、激特事業のように、他の河川水路改良事業費に別途予算を計上し、住民の方々の不安を取り除くことがきわめて大切なことだと思うものでありますが、このような予算措置を講ずる御意思があるのかないのか、市長にお尋ねをいたします。 　次に、公営住宅についてお尋ねいたします。 　岐阜市が管理している公営住宅は、五十五年度末で三千二百九十六戸と聞いております。その入居率は常時九五％前後であり、五％の空き家を抱えている状況にあります。この五％は大洞、大洞緑団地等、周辺部でその大半を占めていると言われております。そのような実態を踏まえ、従来行われてまいりましたような大規模造成を避け、交通至便なところに建設されております、戦後の老朽化木造住宅を建てかえることによって、公営住宅戸数の増加を図り、市民ニーズに呼応する政策の転換がなされようとされておりますが、今後の建てかえ計画について建築部長にお伺いをするものであります。 　第二番目は、身障者住宅、母子住宅等、いわゆる特目住宅への市当局の対応が非常に不鮮明なことでありますが、入居の際は一定の配慮がなされていることは承知いたしておりますが、実際の入居に際しましてはスムーズな対応とは言えない実態であることは、ひとり私のみの疑問でないものと思うものであります。そこで、建てかえ事業の中でそれらの問題をどう対処していかれるのか、あるいは建てかえのみならず、新規建設を含めて専用住宅の建設計画があるのかどうか、御所見を承りたいと思うものであります。 　今日のいわゆる身障対策住宅は、たとえばふろにいたしましてもお勝手にいたしましても、それぞれ一般的な方が、いわゆる健常者が入る公営住宅の基本設計ではこれに対応できないんであります。そういった意味から、根本的に内部構造までまさしく身障者用専用住宅をつくっていかなければならないということを特に強調いたしましてですねえ、それに対する御所見を承りたいと思うものであります。 　次に、分譲住宅についてであります。 　岐阜市の分譲住宅は昭和二十八年に始まり、五十五年度まで宇佐地域の十三戸を含めて一千五百戸の実施を見たわけであります。かつては単年度百戸を超えて分譲されてきた経緯があるわけでございますが、ここ数年は十ないし二十戸という小規模な状況に推移しているわけであります。国においても持ち家政策を前面に打ち出しております折でもありますので、岐阜市においても積極的に取り組んでいただきたいものと考えるものであります。今後における分譲住宅に対する計画と御所見を建築部長よりお伺いするものであります。 　次に、観光資源の創設についてであります。 　今日、観光のニーズは変わりつつあり、歓楽的なものから文化的なものへと移行しつつあるように感ずるものであります。岐阜市の観光は鵜飼がその代表でありますが、点的観光、夜間型観光であります。そこで、私は当然観光資源である鵜飼を中心としながらも、それを盛り上げるためにも長良川地域を中心とした、昼間型観光資源の開発が急務であろうかと考えるものであります。また、国際観光会館の建設、運営については、一私案を提案している一人として、その採算性の視点からとらえてみても、昼間型観光事業を創設し、複合的な経営に持っていかなくてはならないと考えているものであります。市長、あなたはどのように考えておられるのか、御所見をお伺いするものであります。 　次に、東部下水道についてお尋ねいたします。 　これにつきましては、申すまでもなく木曽川右岸流域下水道事業に伴って進展するのでありますが、この事業については昭和五十二年二月七日に下水道事業の認可を得て以来、浄化センター用地住民とのトラブルなどで着工がおくれていましたが、五十五年三月二十七日の県知事、岐阜、各務原両市長の三者による会談が持たれ、その促進策が検討され、五十五年七月に芥見幹線工事に着工され、昭和五十六年度総事業費十四億六千万円を予定し、芥見幹線布設工事及び浄化センターの築堤工事などが計画されています。わずかずつでありますが、進展しているようでありますので、ここでお尋ねいたします。 　一つには、各務原市に建設される浄化センターは何年をめどに完成されるのか。 　二つ目には、現在の進展状況で長年東部住民が待ち望んでいる下水道が実現するまでにはどのように進められていくのでありましょうか。できれば完成までの年度計画があれば教えていただきたいのであります。 　次に、西北部の下水道計画についてお尋ねいたします。 　昭和四十八年ごろだと思いますが、岐阜地域広域市町村圏協議会では、岐阜市、本巣郡、山県郡のそれぞれの一部の地域においては、県営長良川右岸流域下水道の建設を図るような計画もあったようでありますが、その後計画変更があったように聞き及びますが、もし、変更があればどのように変更されたのでありましょうか、明らかにしていただきたいのであります。 　また、本市の西北部の下水道化の見通しについて教えていただきたいのであります。水道部長よろしくお願いいたします。 　以上であります。（拍手） 71: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。 　　　〔蒔田　浩君登壇〕 72: ◯市長（蒔田　浩君）　安藤議員の御質問にお答えを申し上げます。 　北部の老人福祉センターいつごろ建てるのか、たびたびのお尋ねでございます。もともと老人福祉センターという形で従来のあるようなものを地域的にという考え方もありましたが、やはりこれからの利用というのは、老人は老人、婦人は婦人という、ばらばらに建てるより、やはり地域的にコミュニティーとしてのセンターを複合的によりつくる方がやはり連帯意識も高くなり、利用度も高度になるであろうということで、東部に第一号をつくっております。今後やはり東部、西部、北部、南部とかいうふうに順次つくっていくわけでありますが、北部もつくる計画になっております。いま何年ということもはっきり申し上げにくいわけでございますが、どちらにいたしましても東西南北をまずつくっていくわけでございますから、それぞれ考えて順次つくっていきたいと思っております。したがいまして、ただそこでスタンダード、スタンダードといいますかなあ、東部につくっておるコミュニティーセンター、あるいはもう少しこの大ぜいの人が入るようなホールを要るような、地域によっては違うと思いますけれども、そういうようなこと、あるいはそこに付随をしてプールをつくるとか、あるいはまた屋内体育館をつくるとか、あるいはテニスコートをつくるとか、いろいろなものもあの地域によってはつくっていかんなんと思います。もちろん、そういうものがすでにある地域は別にいたします。いろいろこうこの工夫をいまいたしております。もちろん、私は何といいましても、一校下に一つつくるわけじゃありませんので、最も大切なのが位置であります。どうか議員の皆さん方もこれからそういう点がいろいろ協議されますので、十分お互いが譲り合って（笑声）理解をしていただきたいと存じます。 　　　〔私語する者多し〕 　ファッション工科大学の設立につきましてでございますが、大変この問題五十四年から調査をしまして今年度で終わります。私はその中で大変国土庁が一生懸命この調査に力を入れていただきましたが、結果的には岐阜市はそれらを満たす条件を調えておるということが出ましたことは、私は岐阜市としては大変幸せに存ずるわけでございます。したがいまして、今後はこれをどのように、どのようにということは、どういう内容のものをつくるかということが一番根本になるわけであります。御承知のように、大阪、神戸、さらに東京、岐阜市という三大産地の中にあって、特にこうしたアパレル産業はファッションの中でも最もいわゆるファッション性が高いわけでありますから、それと同時にちょっと考えればすぐまたそういう産地もできるということでありますから、要は人材育成が中心となってくる、あるいは企画立案とか情報とか、いろいろな機能を高めていくセンターと、こういう産業機関とが一体となりまして、現地の、岐阜市のようなああいう問屋街が商業場としての実践的な活動のできる教育機関がいいのではないかといま言われております。したがいまして、産学協同といいますか、産業と学問の協同的な体制がどうであろうかと、それから組織、管理運営面では柔軟性をある程度持たしたらどうかと、年齢が幾つだとか、あるいはまた入学試験がどうとか、余りその窮屈なことをやったらという、そういう面に柔軟性を持たしたらどうかと、それから実践的かつ多様性のある教育内容をつくったらいい、そういういま全体的な機能面から言われておりますし、それから教育内容につきましては、商品、企画、生産、流通、販売、管理などの企画のスペシャリストになり得る人材を養成すると、運営方式につきましては実践的な教育の場であることにおいて、入学システムなどは先ほど言いましたように、できるだけ柔軟性を持たしたらいいと、そういうような意見が多く出ておるようでございます。したがいまして、五十六年度の最終に向かっていま調査をして検討がされております。設置主体というのはどうしたらいいかと、地元みずからが主体となるのか、誘致するのか、地元の既存教育機関と活用するのかと、こういうまあ三つの設置主体と、大学かあるいは大学校なのか、いわゆる専修学校といいますか、そういうようなことなどが重要な課題としていま検討されております。というのは、大変おっしゃったように文部省もむずかしいし、国立ということは理想とするけれども、それを待っておったんじゃあいつまでかかるのか、ちょっと見通しがないということなれば、こういうことは常に毎日の活動でありますから、ある程度のそのゆっくりというより、実践的な内容を持つなら国立でなけなならぬことはないであろうかというような意味も大いに言われております。それから高校卒業者を対象としたものではなくして、実務経験者も大いにその人材として再教育の場であるような学校の方がいいのではないかというようなことも言われております。したがいまして、そういうようなニューヨークのファッション工科大学、あれは四十年ぐらいかかったという話でございますけれども、四十年かかっておったんではこれは大変なことでありますから、やはりそういうようなことで、岐阜市としては全国的な規模の中でどの程度のものを考えるかということがこれからの内容でございます。したがいまして、いま少しそういういろいろな御意見を伺って、岐阜市として取り組むべき対応を見出していき、そしてそれが出されたら実現に向けて多くの人の力をかりてと、こういうことでございます。先般、国土庁長官おいでになりましたので、岐阜市からもそのことにつきましては要望を出しておいたわけでございますけれども、努力をすると、こういうお話でございました。そういうものもまた期待を申し上げたいと思っております。 　それから、観光資源の創設ということでございます。本当にこの鵜飼一筋ではだめでございまして、要は金華山周辺の修景を利用して、せっかくいい天然の資源、どうも岐阜というところはいろいろなものを持っておっても、それをつくり出す力が弱いと言って人に言われております。事実そういう面があるかもしれません。したがいまして、せっかくいいものをもつなら生かさないかぬということを考えており、金華山周辺の何か昼間的な観光資源ということを前からも調査もしておりますし、いろいろ考え方もあると思っておったわけでございます。最近市民のいわゆる文化団体を含めまして、文化団体だけではありませんけれども、いろいろな団体の中から、岐阜は信長以前から金華山焼といいますか、そういうものが非常にこの伝統的な陶器関係の焼き物の産地としてそれがずうっと続いておりましたけれども、昭和の初めごろになって切れてしまっておると。したがいまして、市民の多くのそうした関心を持っていらっしゃる個人、諸団体等々がこの金華山焼の再現を図ろうということで、最近趣意書もすでに印刷して配られておりまして、私のところにもどうであろうかと、こういう話がありました。相当のすでにある程度の具体的な御計画も持っていらっしゃるようでございます。これも私は新しい観光資源として金華山周辺にただ焼き物だけではなくして、そこへ自分の制作、あるいはいろいろのこの茶わんとかその他の陶器の何というか、価値のある、文化的な価値のある芸術性の高いもの、そういうものを展示したり、あるいは焼いたり、そして岐阜はこの金華山焼の独特の陶器という、そういうものをつくり出していって、昼間的な資源というのは、よく鵜飼をごらんになる方で茶わんが欲しいと言って言われる方が相当あるわけであります。ところが、そういう茶わんは多治見とか土岐の方で焼いておりまして、ここには焼いておるところがありませんので、むしろ、そういうことなら金華山焼というのが従来から伝わっておりますから、まあ岐山焼とも言われたようでございます。あるいは七曲（ななまがり）、七曲（ななきょく）という、そういう名前でも言われたようでございますが、どちらにいたしましても室町時代からずっと続いたものがあったと、こういうことで相当すでに歴史的にも解明されておるようでございますが、そういうものを再現したいということが言われております。これはやはり相当な資源になるのではないかということで、行政の方としましても何かのお役を両方ともでやったらどうかということを、これはまあごく最近のことでございますが、一つの方策ということを思っております。国際観光会館関係のこともいろいろ御審議をいただいておりますが、何といいましても、とにかく岐阜というこれだけの町であり、これだけの資源を持ち、これだけの鵜飼という全国にないものを持つなら、やはりそれに加えたいろいろなものを総合的にして、本当に全国から来ていただけるような資源開発をここで具体的な方法としてやっていきたいという考え方を持っておるわけでございます。以上であります。 73: ◯議長（神山　栄君）　福祉部長、高橋　寿君。 　　　〔高橋　寿君登壇〕 74: ◯福祉部長（高橋　寿君）　三点の御質問に対してお答えを申し上げます。 　まず初めに、国際障害者年の長期行動計画についてでございます。さきの議員にもお答えしましたように基本的な方針は持っておるわけでございますが、その中で、ことしつくりました長期計画、先ほど御説明申し上げましたように六項目を挙げております。これも国と県の推進方針に従って取り組むことになっておりますが、まだまだ国において推進方針が固まっていないというのが現状でございます。そういう中でございますが、私たちはその推進協議会の基本方針を踏まえて現在その素案を策定中でございます。議会におきましても調査特別委員会が持たれまして調査研究中でございます。これらの御意見並びに推進協議会の御意見を十分反映しながら、明年の二月ないし三月ごろには一つのものを持ちたいということでございますが、何といいましても十年の計画というものは長うございますので、できれば六十年くらい、まず第一段階としていきたいという考え方でおるわけでございます。その中で基本的な考え、先ほども申し上げましたように障害者自身が社会生活、日常生活を営む中で、健常者と一般の人と自然の交流ができる世の中をつくりたいということを私ども基本目標にして進めたいということを考えておるわけでございます。 　次に、福祉工場の建設でございますが、御質問者の質問にもございましたように、福祉工場は重度の身体障害者の社会復帰の場でございます。この施設は都道府県あるいは指定都市、社会福祉法人が設置することになっておりまして、県においても第二次総において計画がされております。したがいまして、私たち岐阜市としても従来からこの早期実現について要望を続けてまいりました。最近では本年の四月に県下の市長会におきまして、県に対し設置方を要望した経過もございます。県としましては現在中度の障害者の授産施設、それから内部の障害者の更生施設のあり方、それから厚生省と、どうしても福祉工場といいますと労働省的な、事業としては厚生省でございますが、内容的には企業的でございますので労働省との関係、その経営面におけることについていろいろ研究もされておるわけでございます。なお、重度の障害者に必要な授産訓練を行うための重度の授産事業との絡み合わせ、まあこういったことを検討されておるわけでございます。しかし、重度の障害者に対して授産施設も必要でございますが、福祉工場も必要でございますので、さらに早い時期に建設されるよう要望を続けていきたいというふうに考えておるわけでございます。 　それから、障害者の総合スポーツ施設ということでございますが、確かに障害者の方が社会参加の中でスポーツの普及も多くなってまいりました。その例といたしまして、身体障害者の全国の体育大会も毎年行われております。そのほか各地でソフトボール、いろいろな競技が行われておるわけでございます。市内の体育館といたしましては、身体障害者の専用の体育館としましては鷺山にございます身体障害者の更生相談所の中に専門の体育館があるわけでございます。本年度特に専用の身体障害者の専用スポーツ施設としまして、敷地を市が提供いたしまして県が設置をいたしました障害者プールがやがて完成いたしまして、来年には運用ができることになるわけでございますが、まあこうした施設を、身体障害者専用の施設ばかりつくるのはどうかと私は思うわけでございます。一般の方と触れ合いの中で行われるべきだというふうに考えるわけでございます。そういう中で現在の体育館の中に、新しい体育館の中にはスロープとかあるいは便所等をそれぞれ設けていただいて、また、身体障害者専用のスポーツ教室等を設けていただいております。なお、今後の施設については、そうした併用のできることも一つの方法ではないか。それにはどんな設備を行うのがいいのかということについては、関係部局とも協議しながらそうした施設を考えていきたいというふうに思うわけでございます。あくまで独立じゃなくて、そうした健常者と触れ合いのできる場でひとつ考えていきたいという考え方を持っておるわけでございます。 　第三点目の保育行政でございますが、まあ保育行政の充実に当たりまして、最近私たち一番困っておるのは保育所の定員割れにあるわけでございます。これは出生率の減少もさることながら、例を申し上げますと、本年の十二月一日現在の定員の充足率は公立においては八四％、私立は充足率は九一％ということで定員割れが生じておるのであります。一方、入所待ちというのが八十名出てきております。これは特に三歳以下の児童に入所待ちがあるわけでございます。今後こうして三歳未満の保育需要というものが高くなるわけでございます。これに対してこれを受けとめなきゃ、また、定員割れが生じてくるということも考えられるわけでございます。したがいまして、三歳未満児の保育を今後行わなきゃならないと思いますが、それには現在の保育所は三歳未満児の受け入れの施設が少のうございます。従来の保育所はどうしても三歳以上児を中心として行っておりましたので、今後の保育所の設備等はそうした対応を考えなきゃならないというふうに思うわけでございます。それと同時に、三歳未満児を受けとめるとなりますと時間の延長の問題も出てまいります。そうした問題、それから障害児の保育、これも必要になってまいります。こうした問題を考えていきたいと思っておるわけでございます。それから、従来一校下一保育所の整備あるいは老朽保育所の改築等も行ってまいっております。これは今後も続けなきゃなりませんが、一方、今後は創設については大変むずかしい時代になってまいりました。岐阜市の場合には先ほど御質問者にもありましたように、いわゆる措置児童の措置はかなり高くなって、保育所へ入っておるのは高くなっておりましたので、新設というのはむずかしい時代でございますので、それぞれ保育需要を考えながら、例を申し上げますと校下によっては二校下を合わせるというようなことも考えられるわけでございますが、何といいましても、その保育需要を見ながら対応していきたいというふうに考えておるわけでございます。以上、お答えにかえさしていただきます。 75: ◯議長（神山　栄君）　助役、西田　創君。 　　　〔西田　創君登壇〕 76: ◯助役（西田　創君）　お答えします。 　まず、境川の改修の問題でございますが、この調査でございますけれども、県は総合的な治水計画を考えながら調査をしておるということでありまして、上流部に分派線計画を含めて必要個所の河道整備と、しかも事業効果が早急に上がるような方法について調査をしておるということでございます。それでこの調査は五十四年から始まりまして五十五年、この五十六年もなお調査をしておいでになりますけれども、これについてはまだ調査が終わっておりません。改修計画もまだ決まってないということでございます。分派線計画につきましてもそういうことでございますので、いまの時点ではまだどうのという段階まではいっておりません。早急な計画ができるように県へこれは御要望しておるわけでございます。 　それから、その次の、貨物駅移転に関連する河川水路改修計画でございます。この中でまず問題は御指摘のように論田川でございます。それで論田川でございますけれども、県は確率三十分の一、それから基本流量六十五トン、こういうような計画をつくりながら、まあ都合のいいことには用地買収が大部分終わっているということでございます。そこでこの論田川につきましては、五十一年の災害によりまして下流に二十トンの荒田、論田川の第二排水機ができておるという問題、それからまた岐大バイパスまで改修が行われたと、これも激特で行われたわけでございますけれども、そういう中で問題は貨物駅の用地につながる部分の改修でございます。そこでまだ、この東海道線、今度貨物駅が入ってくるところまでが大体千六百メーターございます。それからこの貨物駅に入ってくる東海道線の分につきましては、これは約六十メーターございますけれども、これは高架事業で一応できますけれども、この下流の約千六百メーターでございます。それでこの問題につきましては御指摘もありましたように、この貨物駅の移転整備に合わせたいということで、従来からも県の土木部河川課、都市局と、まあこういうところとも十分相談しているわけでございますが、何にしましても非常にたくさんのお金もかかるということでございますが、公共事業の中小河川の整備事業という、そういうものと、県単の大型プロジェクト関連事業費と、こんなようなことで相当たくさんのお金を入れてこの整備を図っていくと、まあこのようなことで県にお願いしましてこの促進を図っていきたいと、こういうふうに考えております。なお、この問題につきましては、この議会の内水対策特別委員会におかれましても御審議をちょうだいしまして、先般も県と中部地建へこの促進についての御陳情をお願いしておるわけでございます。 　それから、続きまして、この地域の内水対策の問題でございます。この地域におきましては急激な市街化発展が予測されるという地域でございますので、都市排水、内水対策を早急にやらなくちゃならぬという地域でもございます。その中で高架事業の推進ということでございますので、先般来この地区につきまして、時間雨量強度五十六ミリ、確率では大体五、六年に一回ということでございますが、これをきちんといたしまして既往の計画の見直しもやっておりまして、都市計画の審議会におきましても、これの協議をお願いしたという経緯でございますが、今後手続をとりまして重点的に事業化に進めていきたいと、このように考えております。それで全般的にはこの市橋、鏡島地区の面積でございますが、これが約七百ヘクタールございます。排水量の計画といたしましては約三十四キロということでございまして、幹線的な排水路といたしましては十三本、支線が六本と、このようなことでございまして、試算でもこれを整備するということになりますと五十億を超えると、このように考えておりますが、まずはこの貨物駅の移転整備に合わせまして特に幹線的なものの整備を六十一年めどにかかっていきたいということでございます。たとえば、この中で市橋の第五排水路、それから今嶺の排水路、西荘の排水路、それから貨物駅の移転になるこの区域に貫流しておりますところの川がございますが、これは高架事業でできますれば論田につなぐ分につきましては、これは大体六十年めどで考えていきたいと、このように考えておるわけでございます。そのほか幹線的な性格を持っている水路がございますので、これは一定の調査もしておりますので、それにつきましては重点的に整備に早くかかっていきたいと、このようなことを考えているわけでございます。 77: ◯議長（神山　栄君）　土木部長、坂井　博君。 　　　〔坂井　博君登壇〕 78: ◯土木部長（坂井　博君）　お答えを申し上げます。県道上白金─真砂線につきましては、トンネル工事として五十六年から三年間で実施されて昭和五十九年三月の完了予定でございます。その東側の取りつけ道路につきましては、市として県道との交点の市道ミイソ─川原畑線というのがございますので、これを暫定的に拡幅いたしまして一五六号線に取りつける予定をいたしております。が、いま質問者も御提言のあったように、藍川橋までの県道改良につきましては、国道一五六号線バイパスの第三工区と県道上白金─真砂線との調整がございますので、これには若干の日時を要しますが、岐阜市東北部の幹線道路として絶対に体系的には必要でございますので、県に強く働きかけていきたい、かように存じます。 79: ◯議長（神山　栄君）　建築部長、安田久平君。 　　　〔安田久平君登壇〕 80: ◯建築部長（安田久平君）　公営住宅と分譲住宅について三点の質問にお答えいたします。 　一番、公営住宅の建設に対する市民のニーズが変わったが、これをどうとらえているかということでございますが、公営住宅にありまして今日までの入居応募、入居、転出または地区団地の空き家、各種の要望等を調べますと、交通の利便、職住近接と、ますます顕著な志向があらわれてまいりました。このような新しい適地は現在の地価の高騰、開発の規制等が厳しく入手がむずかしくありまして、まことに建設は困難でありますが、鋭意努力しているところでございます。しかし、比較的条件のよい、市街地に近く老朽した木造団地が各所にあり、これらの団地の建てかえにより高度利用、新規開発をするのが合理的と考えます。現に黒野団地は皆様御承知のとおり昭和五十二年から五十六年、本年建てかえが完了であります。でありますので、今後は岩田坂団地を初めといたしまして、市街地の近接の各団地の建てかえ事業を力を入れてまいりたいと存じます。 　第二問ございますが、心身、母子等いわゆる弱者の方々に対する住宅政策であります。さきにも申しましたように関係部局すなわち福祉部と協議をいたしまして、その中でこれらの人々の住まいに対する要望、どの方面にどのような、どれだけと、現況をよく掌握いたしまして、今後における短期、中期計画をし、建てかえ事業の二種特目独立住宅または一種住宅に組み込むか、要望にこたえるべく計画をし考えてまいりたいと存じます。 　第三点でございますが、今後における分譲住宅に対する計画についてでございます。昭和五十二年以来毎年十ないし二十戸の分譲住宅を市民のモデル的住宅といたしまして建設してまいったのでありますが、今後の団地の適地を求めるのに地価の高騰、開発規制等いろいろな隘路がありむずかしい中で、各所の土地関係者の方々に対しまして適地の入手の情報をお願いしているところでございます。現在川北地区にかなり大型な団地購入の話し合いに行っておりますが、またこの件がまとまりましたら皆様の御協力を賜りたいと存じます。以上でございます。 81: ◯議長（神山　栄君）　水道部長、中村善一郎君。 　　　〔中村善一郎登壇〕 82: ◯水道部長（中村善一郎君）　お答え申し上げます。 　東部地区の下水道の問題でございます。これは御指摘のとおり木曽川右岸流域下水道につなぐということでございます。この木曽川右岸流域下水道につきましては御質問者もおっしゃいましたとおりに五十二年二月七日に事業認可を受けて、鋭意県におかれましては浄化センター建設を進められているわけでございますけど、地元住民の方々のトラブルがありまして、なかなか着工できない、おくれているということでございます。これにつきまして昨年三月二十七日にはこれが打開のための県知事あるいは岐阜市長、各務原市長三者の合意によりまして促進策がとられたわけでございます。これによりましてこの地区に浄化センター建設の糸口ができればと、われわれはこいねがっているわけでございます。いまの見通しでは、県におかれましては五十九年には一部供用開始ができるんではないかと、このようなふうな形で鋭意努力されているということでございます。現在芥見幹線を四工区に分けて工事は順調に進んでいるわけでございますが、岐阜市の場合は長良幹線あるいは岐阜幹線が岐阜市に入ってまいります。そういう時点には二年ほど前に面的整備にかかり、そうして供用開始していく形をとってまいりたいと、かように思います。現在の予定では余り明らかではございませんけど、昭和六十一、二年には一部供用開始できればということで計画をいたしているわけでございますが、なお今後ともわれわれはこの木曽川右岸流域下水道事業の、つまり浄化センターの推進を特に県に要望いたして、一日も早く東部地区の下水道が使用できるように努力いたしてまいりたい、このように思っているわけでございます。 　長良川右岸の流域下水道につきましては、たまたま木曽川右岸流域下水道事業計画のころに県において計画がなされたこともありましたが、これは現在の岐阜市の第二次総合計画の中におきましても、公共下水道の整備拡充の中でうたわれているわけでございます。そういうことにおきまして、われわれとしてもこの計画に基づいて推進をと思うわけでございますが、最近に至りまして県はこの流域別の下水道総合計画、この中ではそれぞれ単独公共下水道として位置づけされているという形がとられているわけでございます。つまり立ち消えのような形になったということでございます。そういう意味におきまして、われわれとしましては、こういうふうに単独で行うということであれば、今後岐阜市の下水道建設の総合計画の中におきまして推進をしなければならないわけでございます。現在御承知のとおり、岐阜市の下水道の長期計画の中におきましては、いま申し上げました東部地区あるいは南部の市橋、鏡島地区とか、北部におきまして区画整理事業が推進する中における下水道面的整備等の大きな計画を抱えております。そういう中におきまして、今後長期計画の中において、こうした単独公共下水道のいわゆる長良川右岸地区に対しまして推進を計画いたしてまいりたいと、かように思っております。以上でございます。 　　　〔「議長、二十四番」と呼ぶ者あり〕 83: ◯議長（神山　栄君）　二十四番、安藤陽二君。 　　　〔安藤陽二君登壇〕 84: ◯二十四番（安藤陽二君）　それぞれ御答弁をいただきましたので、再質問並びに要望をいたしたいと思います。 　まず、障害者対策についてのいわゆる行政の行動計画を地域的に策定するという御答弁がございました。その話の中で、まだ国の方針も県の方針も決まっていないのでおくれているというようなお話がございましたが、大綱的なものをもうすでに決めていらっしゃいますので、それと障害者の方々が持つそれぞれの事情というのは全く各都市とも画一的なものとは考えられないわけでございます。そういった中で障害者の方々が持つ悩みも地域格差があると思うわけです。当市にまさに適合したいわゆる行動計画、そういったものは速やかにつくられていくべきであろうと、そういった形で。そういったことから早期にこの行動計画が作成されることを要望しておきます。 　それから、障害者工場につきましては、これは重度の方を対象で、これも県にその建設方を強く要望していくということで了承をいたします。 　また、障害者の総合スポーツ施設の建設につきましては、いわゆる健常者とともに一緒にスポーツがやれるのが望ましいというお話しがありましたけれども、一方、私これ個人の考え方でございますが、たとえば車いすで十分にバスケットボールをやったりとか、そういったことができる方々はいいのですが、そうでない方で親のあるいは兄弟の付き添いがなければ水泳等参加できないような方を対象にする場合は、先ほどもプールができたとおっしゃいましたけれども、そういった付き添いが要る方については、果たして親なり付き添いの方が健常者と一緒にスポーツさせることの、いわゆるコンプレックスといいますか、そういったものを感じさせることはないのかどうか。そういうことから考えてみますと、特別に疎外した場につくる必要はないけれども、健常者と一緒にやっていく場については、よほど利用については細心の注意が必要であろうかと思うわけでございます。注意が必要であると思うわけであります。そういった点留意してこれについては運営をしていただきたい。
   　それから、保育行政につきましては、三歳未満児以下の入所待ちが多いので、今後ともそれらの対策を立てていくということでございます。保育所が古くなって改築するところもたくさんあるでしょう。そういった中で現在の規模よりも、そういったものが完全に収容というか受け入れられていくようにですねえ、改築の方法をですね、十分力を入れていただきたいことを要望しておきます。 　また、北部コミュニティーセンターにつきましては、市長の方から、東西南北、四カ所つくると。まあ、東は済んだんだけれども、あと、いま、北部と言われたんだが、これもですね、地元の方々の御要望が、おれもおれも、早く早くということで、一挙にできぬから譲り合ってというお言葉が出たことでありましょう。まあ、設置する場所は、もちろん土地買収問題等々ございますので、どこがどういうふうな順序でつくられていくということは、特別にやはり指定することの方が無理であると私は感じました。いずれにいたしても、あと残された地域のコミュニティセンターの建設については、十分早期に建設されるよう強く要望申し上げておきます。 　それから、国立ファッション工科大学につきましては、いろいろ御答弁の中で、専修学校のようなというような意味の御発言もありました。そういう意見もあるんだというふうにありましたが、わが党といたしましては、あくまでもこのファッション工科大学につきましてはですね、岐阜の繊維産業界のみにとどまらず、日本の繊維産業界のためにもですね、運営主体が国立になることが望ましいと、そういった規模のものをですね、急につくる、早くつくらなきゃならないから規模の小さいもの、いいかげんというとおかしいんですが、規模の小さいものをつくっていくというようなお考えも一面あろうかと思いますが、そうではなしに、日本の繊維産業界、岐阜市の繊維産業界のためにもですね、いわゆる運営主体が国だというような大学がつくってほしいわけです。そういったことを要望いたしまして、今後ともですね、いろんな意見のある中で、あるいは国はいろんな方針を持っている中で、当市としては国立ファッション工科大学が実現するように、根強く働きかけていただきたい、このようなことを要望しておきます。 　それから、境川改修については、まだ調査が完了してないということでございますので、調査が完了次第、また境川上流部における分派、分水計画ですね、これも効率的にやらなきゃなんないというような事情があるようですが、いずれにいたしましても、内水対策上必要だと私は感ずるわけでありますので、調査が終了した後において、またそれが実現できるように努力をしていただきたいと思います。 　道路整備について、上白金─真砂線の問題から、東への問題、いわゆる海戸山を抜けて藍川橋の左岸に至る県道でございますが、それについても、今議会に提案されました債務負担行為のいわゆる追加補正の分をですね、完成するまでに五十九年の三月までということでありますので、ややまだその後のことについてこういったことを申し上げるのは早過ぎるかもしれませんが、先ほどおっしゃったように、一部トンネルを抜けた上で市道分が一五六号に接続されるわけでありますが、その市道分が一五六号線ですか、一五六号線に接続する部分にいわゆる踏切があるわけでありますね。変則的な信号機がある。そういったことから考えてみても、十分な交通渋滞緩和についてですね、十分な対応がこれではできかねる、まあ、一時期的にはいいでしょうけれども、そういった意味からどうしても海戸山を抜けて藍川橋の左岸に至る県道が整備されることの方が望ましいと、このように土木部長もおっしゃっておりましたので、まず第一期がですね、終わった時点で、すぐ次の部分に取りかかれるようにですね、県に対し強く働きかけていただきたいことを要望しておきます。 　それから、貨物駅関連の水路につきまして、御存じのようにおっしゃいました論田川、論田川についてはいま一生懸命対応していらっしゃるというお話です。それから、野間川についても、これはめどがつきました。あるいは今嶺の排水路についてもめどがついているようであります、資金的に。ところが、市橋の第一排水路等、あの部分についてはＤＩＤ、すなわち一平方キロメートルの中に五千人住んでいるというのが単位でありますけれども、そのＤＩＤという一つの指数から見て、そのぼくが言いました市橋第一排水路関連の部分は、きわめて改修がおくれるような、計画は立てましたと、そうでしょう。都市計画審議会に、審議会、協議会にかけられたことも知っておりますけれども、いわゆる改修が実行されるのはきわめて後にならないか。人間がいま住んでいなくても、上流部からの水はどんどんどんどん流入するわけでありますので、そういった心配からですね、特に市長さんに対しまして、岐阜市域全域の中で内水対策としてやらなきゃならない危険な個所は、たくさんいままでどおりありますよと、それはそれとして、行政としてやっていわなきゃならないけれども、この部分、こういった部分については、激特事業のように、別途予算を計上してやっていただけませんかと、こういうふうにお願いしたところ、それについては御答弁がいただけなかったわけです。残念です。市長さん、よろしくお願いいたします。それについての別途予算を計上して、早期にいわゆる住民の方々の不安を取り除くためにも、現実に災害が起きないためにもですね、そういったことの努力をされるかどうか、もう一度、再答弁をお願いしたいと思います。 　それから、公営住宅、分譲住宅につきましては、了解いたしておきます。 　それから、観光資源の創設についてであります。いま市長さんは、金華山焼とか岐山焼とか言われたものがあったと、それをあの長良川流域、金華山含んでですね、再現をしたいというような、ほかの方々の御意見もあるんで、何とか協力をしたいというふうにおっしゃいましたが、それにとどまらずですね、私は人をもっとね、いわゆる陶器の古窯、古いかまどの再現ではなしに、そういった製品を展示し、売却するんではなしに、それに付随してですね、いわゆる金華山一帯というのには、昔は斉藤道三あるいはその前は土岐一族、その後は織田信長と、いわゆる戦国武士が住んでいた地域でもあったわけです。そういった中で、やはりどうでしょうかね、一私案、一つの考えですが、当時の上級武士から下級武士までの武家屋敷を再現して、一帯を公園化しながら、そういったものを含めて推進していくということはどうでしょうか。 　　　〔私語する者あり〕 これは、やはり鵜飼観光客がただ鵜飼を見て、ステイ、いわゆる泊まる方、ステイされる方もいらっしゃるけれども、ステイをしても明くる日はほかの都市へ移動するなり、帰ってしまう。そういった現状の中でですね、鵜飼を見てステイをして、明くる日にそういった昼間型の観光施設を回りながらですね、帰っていくと、こういったものをつくらないと、本当に活力のある都市というのは、魅力ある都市というのはできていかないようにも、一面的ですけれども思うわけでありますが、そういった意味でもう一度、そういったことを一つの考え方ですが、いわゆる担当部局に調査費でも次年度は計上してですね、昼間の観光資源の創設に対してね、真剣に取り組む御意思があるかどうか、その点についても再答弁を願いたいと思います。 　それから、東部下水道計画、これは了解いたします。 　それから、長良川右岸の下水道計画は変更になったようでありますが、今後北西部の下水化の対応についてはどのようにされるのか、また相当な時間が必要かと思いますが、計画がまたできましたらお聞かせをいただきたい、こんなことを要望いたしまして、私の再質問を終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　一　会議時間の延長 85: ◯議長（神山　栄君）　本日の会議時間はこれを延長いたします。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 86: ◯議長（神山　栄君）　市長、蒔田　浩君。 　　　〔蒔田　浩君登壇〕 87: ◯市長（蒔田　浩君）　安藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 　貨物駅周辺の、特に内水関係の対策につきましては、激特事業のような別途予算を計画的に組んで計画的改修が必要であるということでございます。御質問者と同じ考えを持っておりますので、この地域の内水対策につきましては最大限の努力をいたすという所存でございます。 　昼間型の観光資源、先ほども一つの例として、すでに民間にはそういう行動の例があるという実例を申し上げ、それは大体この達目洞付近を言っていらっしゃるようであります。したがいまして、私は達目洞というだけではないわけでありますが、金華山周辺全体の中でいろいろこの昼間型の観光資源というものが地域的にもあるいはまた現在の状況からいっても、いろいろこの資源ができるようなものを持っておるということでございますので、これもまあ、武家屋敷とおっしゃったのも一つの例と思います。何せそうした昼間型の観光資源がいま岐阜にとっては最も必要である。夜はあるわけでありますから、ともども一体となりまして、いろいろなこの意見を聞き、そして、必要なれば調査費をつけて、観光資源の創設のために努力をいたす所存であります。 　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　延　　会 88: ◯議長（神山　栄君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 89: ◯議長（神山　栄君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。本日はこれをもって延会いたします。 　　午後四時五十七分　延　　会 　岐阜市議会議長　　　　　　神　山　　　栄 　岐阜市議会副議長　　　　　小　野　金　策 　岐阜市議会議員　　　　　　浅　野　秀　雄 　岐阜市議会議員　　　　　　林　　　　　茂 発言が指定されていません。 Copyright © Gifu City Assembly. All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...